トランプ効果がイスラエルで平和を生む？支持率93%の意外な力

トランプ大統領のイスラエル系ユダヤ人からの圧倒的支持が、中東和平プロセスに新たな可能性をもたらしている。従来の外交常識を覆す「トランプ効果」とは？

93%。これは、イスラエル系ユダヤ人の右派層におけるトランプ大統領への支持率です。バイデン前大統領の30%、オバマ元大統領の25%と比較すると、その差は歴然としています。

この圧倒的な人気が、中東和平に思わぬ突破口を開いているかもしれません。

ガザ戦争終結の立役者として

2025年10月、トランプ大統領がイスラエルを訪問した際、彼は「救世主」として迎えられました。ガザ戦争終結の仲介に成功し、残る生存人質の解放を実現した功労者として、クネセット（イスラエル議会）での演説は王室のような待遇で放映されました。

しかし、トランプの真の影響力は、この成功の背後にある政治的動学にあります。ネタニヤフ首相に対し、自身が作成したわけではない20段階の和平ロードマップを受け入れるよう圧力をかけ、党派を超えたイスラエル世論をパレスチナとの交渉支持に動員したのです。

テルアビブ大学の研究者らが1994年から実施している「平和指数」調査によると、イスラエル社会は深刻な政治的行き詰まりに陥っていました。2023年10月7日のハマス攻撃後、パレスチナ自治政府との交渉支持は過去最低の25%まで落ち込み、二国家解決案への支持も20%まで低下しました。

興味深いのは、イスラエル人の60%が現状維持に反対し、80%近くがパレスチナとの継続的な紛争がイスラエルに害をもたらすと認識していることです。つまり、現状は嫌だが代替案では合意できない—まさに「燃える家からの出口で合意できない」状況でした。

トランプの手法は、国際調停の伝統的パラダイムを完全に無視しています。従来の調停理論では、意味のある変化は紛争当事者内部から生まれるべきであり、第三者は促進役に徹するべきとされてきました。

しかし、トランプはネタニヤフに既製の計画を提示し、受け入れを強制しました。ガザの暫定政府設立、ハマスの武装解除、国際安定化部隊の展開、ガザ復興、改革されたパレスチナ自治政府への民政移管—これらすべてを包括した計画です。

特に重要なのは、ネタニヤフの選挙基盤である右派層からの信頼です。過去の米国大統領とは異なり、トランプは在任中にエルサレムへの大使館移転、ゴラン高原のイスラエル主権承認など、イスラエルへの「無条件の献身」を行動で示してきました。

日本にとって、この「トランプ効果」は複数の示唆を含んでいます。まず、中東の安定は日本のエネルギー安全保障に直結します。また、国際調停における「強いリーダーシップ」の有効性は、東アジアの安全保障環境にも応用可能かもしれません。

一方で、トランプの手法は既存の国際秩序や多国間協調を軽視する側面もあります。日本が重視する「法の支配」や「多国間主義」との整合性をどう図るかは、今後の課題となるでしょう。