トランプ氏のイラン「政権交代」呼びかけ：安易な介入の歴史が示す危険性

90万人の国民を抱えるイランで、最高指導者アリ・ハメネイ氏の死去を受け、ドナルド・トランプ大統領が8分間のビデオメッセージで「政府を乗っ取れ」とイラン国民に呼びかけた。しかし、この言葉は1991年の湾岸戦争でジョージ・H・W・ブッシュ大統領がイラク国民に向けた「サダム・フセインを退陣させるため自ら行動を起こせ」という呼びかけと不気味なほど重なる。

繰り返される「安価な政権交代」の誘惑

湾岸戦争当時、米軍は空からビラを撒き、イラク国民と軍隊に蜂起を促した。しかし、シーア派とクルド人が実際に立ち上がったとき、フセインの残存勢力は数万人を殺害し、米軍は何もしなかった。今回のトランプ氏の呼びかけも、具体的な支援策は示されていない。

第二次世界大戦以降、ほぼすべての米大統領が「安価な政権交代」の誘惑に駆られてきた。秘密工作、軍事クーデター、空爆、短期地上戦による政権転覆は、アメリカ人への犠牲を最小限に抑えながら困難な外交問題を解決する魔法の解決策に見えるからだ。

ジョージ・W・ブッシュ大統領も、アフガニスタンとイラクでの戦争を短期間・低コストで終わらせる計画だった。イラクでは2003年春に亡命者グループへの迅速な権力移譲、早期選挙、そして夏の終わりまでに3万人を除く全米軍の撤退が予定されていた。これは「国家建設なき政権交代」という理想的なシナリオだったが、実際は魔法的思考に基づく無計画なものだった。

「民主主義は設置できない」という教訓

バグダッド陥落直後の2003年6月、イラクの初代米国統治官だったジェイ・ガーナー退役将軍がブッシュ大統領との会談で印象的なやり取りを交わした。イラクが既に混乱に陥っていたにも関わらず、45分間互いの成功を祝った後、ブッシュ氏は「次はイランをやってみるか？」と尋ねた。ガーナー氏は「いえ、私と部下たちはキューバまで待ちます」と答えた。

その後の長期戦争は、不適切な侵攻が生み出した災害への責任を遅ればせながら引き受けようとする悲劇的な試みだった。イラク戦争のネオコン建築家たちは、アメリカの力と自らの正義への傲慢な信念に苦しんだ。しかし、彼らのイデオロギーに民主主義への献身が含まれていなければ、戦争は数ヶ月で終わっていただろう。

近年の経験が教えるのは、専制政治の不在は自由ではなく混乱であり、戦争は再生よりも分裂の媒介者である可能性が高いということだ。民主主義は設置できるものではなく、時間をかけて、繊細な条件下で内部から成長しなければならない。

日本から見た中東介入の意味

日本にとって、中東の安定はエネルギー安全保障の観点から極めて重要だ。イランは日本の重要な石油供給国の一つであり、政情不安は直接的に日本経済に影響する。また、ホルムズ海峡を通る海上輸送ルートの安全確保は、資源に乏しい日本の生命線でもある。

しかし、日本の外交的立場は米国とは異なる。戦後日本は「積極的平和主義」を掲げながらも、直接的な軍事介入は避け、経済協力と人道支援を通じた関与を重視してきた。イラン問題についても、日本は対話による解決を一貫して支持している。

安倍晋三元首相が2019年にイランを訪問し、米・イラン間の仲介役を試みたことは、日本独自の外交アプローチの表れだった。軍事的解決よりも外交的解決を重視する日本の姿勢は、今回の状況でも重要な意味を持つ。