トランプ関税15%引き上げでビットコイン下落、最高裁判決を無視した強硬姿勢

トランプ大統領が最高裁判決を「反米的」と批判し、世界的関税を15%に引き上げ。ビットコイン価格は一時的に上昇後、約1%下落。市場は政治的不確実性に敏感に反応。

土曜日の午後、ドナルド・トランプ大統領がTruth Socialに投稿した一つのメッセージが、暗号通貨市場を揺らした。「最高裁の判決は反米的だ」という強烈な言葉とともに、世界的関税を10%から15%に即座に引き上げると発表したのだ。

ビットコインの価格は発表直後に0.5%上昇したものの、その後約1%下落し、現在68,000ドル付近で取引されている。イーサリアムも0.45%下落し、1,980ドルとなった。

最高裁判決への反発が生んだ政策エスカレーション

今回の関税引き上げの背景には、米最高裁による重要な判決がある。最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権の以前の貿易措置を無効と判断。これは大統領の一方的な関税発動権限に制約を課すものだった。

しかしトランプ大統領は「今後数ヶ月のうちに、トランプ政権は新たで法的に許可される関税を決定し、発表する」と宣言。司法判断への真っ向からの挑戦姿勢を示した。

興味深いのは、ビットコイン市場の反応パターンだ。最初の上昇は「インフレ懸念によるデジタル金への逃避」を示唆する一方、その後の下落は「政治的不確実性への懸念」を反映している。

68,000ドルという価格水準は、市場が政策の実効性に疑問を抱いていることを示唆する。関税政策の法的根拠が揺らぐ中、投資家は様子見姿勢を強めている。

15%の世界的関税は、米国市場に依存する日本企業に深刻な影響を与える可能性がある。トヨタ、ソニー、任天堂など、米国への輸出比率が高い企業は、コスト増加と価格競争力低下に直面するだろう。

特に自動車産業では、部品調達から最終組立まで複雑なサプライチェーンが構築されており、関税の影響は多層的に波及する。日本政府は既に外交チャンネルを通じた対応を検討していると見られる。