トランプ政権の関税戦略：最高裁判所で敗訴しても「翌日には代替案」

判決が下る前から、次の「手」はすでに用意されています。トランプ政権は、現在連邦最高裁判所で争われている広範な関税措置が違憲と判断された場合でも、直ちに新たな関税を導入する方針を明らかにしました。

最高裁の判断を待たずに動くトランプ政権

米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は、ニューヨーク・タイムズのインタビューに対し、もし最高裁が現在の関税措置を無効とした場合、「その翌日には」代替案の策定を開始すると述べました。これは、司法の判断にかかわらず、トランプ大統領の掲げる「貿易不均衡の是正」を断行するという強い意志の表れと言えます。

今回の裁判の焦点は、1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）の運用です。トランプ大統領はこの法律を根拠に、韓国などの貿易相手国に対して「相互関税」を課してきましたが、これが大統領権限の逸脱にあたるかどうかが争点となっています。最高裁は早ければ今週中にも判決を下す見通しです。

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数兆ドル規模の返還リスクと経済への影響

トランプ政権は現在、韓国製品に対して15%の相互関税を適用しています。これは、ソウルが米国に3,500億ドル規模の投資を約束したことで、当初検討されていた25%から引き下げられたものです。もし最高裁で敗訴すれば、企業側がこれまでに支払った関税の還付を求める動きが加速する可能性があります。

トランプ大統領自身も、敗訴した場合には「数千億ドル、あるいは数兆ドル規模の返還」が必要になる可能性があると警鐘を鳴らしており、これを米国経済にとっての「恐ろしい打撃」と表現しています。政権内ではすでに、IEEPA以外の法的根拠を用いた関税導入の選択肢が複数検討されている模様です。