EU貿易トップ「中国の輸出攻勢に対応遅すぎる」と警告

3600億ユーロ——これが昨年のEUと中国の貿易赤字額だ。マロシュ・シェフチョビッチEU貿易担当委員は24日、この数字を「中長期的に持続不可能」と断じ、中国の「輸出攻勢」に対するEUの対応が遅すぎると警告を発した。

氷河のような調査速度への苛立ち

欧州議会での演説で、シェフチョビッチ委員は現行の貿易防衛措置の問題点を厳しく指摘した。平均的な貿易調査には「1年以上」かかり、多くの場合、企業からの正式な申し立てに依存している。「時間がかかりすぎて、本当に必要な時に行動する機会を逃している」と述べ、200件以上の貿易防衛調査が進行中であることを明かした。

特に注目すべきは、委員会が「中国製プラグインハイブリッド車のEUへの増加を非常に注意深く監視している」と確認したことだ。これは昨年のEV関税問題に続く新たな火種となる可能性がある。

国際貿易ルールの書き換えを求める声

シェフチョビッチ委員は、世界貿易機関（WTO）の改革も訴えた。「過剰生産能力」「不公正な貿易政策」「国家補助金」に対処するため、国際貿易ルールの緊急見直しが必要だという。国際通貨基金（IMF）の研究を引用し、中国のGDPの4%が「さまざまな形の国家補助金」に使われていると指摘した。

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この発言は、中国の産業政策に対するEUの根深い不満を表している。太陽光パネルから電気自動車まで、中国企業が国家支援を背景に急速に市場シェアを拡大していることへの危機感が背景にある。

日本企業への波及効果

今回のEUの姿勢変化は、日本企業にも重要な意味を持つ。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、中国製EVとの競争激化に直面しており、EUの貿易防衛措置強化は競争環境の変化をもたらす可能性がある。

一方で、日本の電子部品メーカーや素材企業の多くは中国のサプライチェーンに深く組み込まれている。EUが中国に対してより厳格な措置を取れば、これらの企業にも間接的な影響が及ぶ恐れがある。

多極化する世界経済の現実

EUの動きは、米中貿易戦争以降加速している経済ブロック化の一環でもある。「経済安全保障」の名の下に、各国・地域が自国の利益を守ろうとする傾向が強まっている。

興味深いのは、EUが批判する中国の「国家補助金」について、欧州各国も独自の産業支援策を展開していることだ。グリーンディールや半導体戦略など、EUも巨額の公的資金を投入している。この矛盾をどう説明するかは、今後の議論の焦点となるだろう。