デンマーク首相、グリーンランド問題で解散総選挙を発表

「今後4年間がデンマークにとって決定的になる」。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は3月24日の解散総選挙を発表し、議会でこう宣言しました。

トランプ圧力下での政治決断

フレデリクセン首相の決断の背景には、ドナルド・トランプ大統領によるグリーンランド併合圧力があります。「私たちデンマーク人として、そしてヨーロッパ人として、本当に自立しなければならない」と首相は語り、「アメリカとの関係を再定義する必要がある」と付け加えました。

トランプ大統領は先月、ロシアと中国からの攻撃に対する防衛のためにグリーンランドが「必要不可欠」だと主張し、NATO同盟国に対してまで武力行使をほのめかしていました。現在は直接的な脅威は控えているものの、島全体の支配権確立に向けた協議は継続しています。

戦略的価値を持つ北極の島

グリーンランドは人口こそ少ないものの、北米と北極の間に位置する地理的重要性は計り知れません。ミサイル攻撃に対する早期警戒システムの設置場所として最適で、第二次世界大戦以来、100人以上のアメリカ軍人が北西端の基地に常駐しています。

トランプ大統領は根拠を示すことなく、グリーンランドが「ロシアと中国の船で覆い尽くされている」と主張。既存の協定により、アメリカはデンマークとの合意の下で必要な数の軍隊をグリーンランドに派遣する権限を持っていますが、それでは不十分だと考えているようです。

医療支援という名の新たな圧力

新たな対立の火種も浮上しています。トランプ大統領は「島の多くの人々が病気で適切な治療を受けていない」として、医療物資を積んだ船をグリーンランドに派遣すると発表。しかし、グリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は「グリーンランドはアメリカと違って、全市民に無料医療を提供している」として提案を拒否しました。

欧州の結束と安全保障の再構築

フレデリクセン首相は今回の選挙を通じて、「ヨーロッパで団結し、デンマーク連邦（デンマーク、グリーンランド、フェロー諸島）の未来を確保する」方針を明確にしました。「平和を確保するために再軍備しなければならない」との発言は、ヨーロッパの安全保障環境の根本的変化を示唆しています。

デンマークとグリーンランドは主権譲渡を拒否する立場を堅持し、ヨーロッパの同盟国もこれを支持しています。しかし、トランプ政権下での米欧関係の不確実性は、小国デンマークに重大な戦略的選択を迫っています。