「政権崩壊」より「政権弱体化」——米国のイラン戦略が問うもの

目標のない戦争は、勝利のない戦争だ。

トランプ大統領は「ルールを破る者」として自らを誇示してきました。しかし今、彼は破ることのできないルールに直面しています。優れた国家戦略には、明確な目標が不可欠だ、というルールです。

イランへの軍事作戦が始まって以来、ホワイトハウスは「これはイラン国民が自国を取り戻す一度限りのチャンスだ」と繰り返してきました。この言葉は事実上、政権交代——つまりイスラム共和国体制の打倒——を示唆しています。しかし実際の政策目標は曖昧なまま揺れ続けており、正当化の理由も一貫性を欠いています。

「政権交代」という幻想と「弱体化」という現実

イランの指導部は、この戦争のコストがトランプ政権の忍耐力を上回ることを計算に入れています。もし現体制が生き残れば、少なくとも短期的には、これまで以上に報復への意志を固めるでしょう。

「体制を完全に打倒するしかない」と主張する声もあります。しかし、イラン指導部の生存本能を甘く見てはなりません。2026年1月、イランの治安部隊は街頭での抗議活動を弾圧し、最大3万6500人の市民を虐殺したとされています。体制存続のためなら、指導部はいかなる手段も辞さないことを、歴史は繰り返し示してきました。

政権打倒には、イスラム革命防衛隊（IRGC）や悪名高いバスィージ民兵といった弾圧装置を解体することが不可欠です。米国防総省の航空作戦はこれらの司令部、通信拠点、兵器庫を標的にしていますが、それだけで体制を支える力を根本から崩せるかどうかは不透明です。

そこで浮上するのが、より現実的な代替目標——政権弱体化です。

このアプローチには二つの柱があります。一つは、イランの兵器備蓄と生産施設への継続的な攻撃です。これによりイスラム共和国が長期にわたって近隣諸国を脅かす能力を奪うことができます。もう一つは、イランの政治・軍事指導部への心理的圧力です。アリー・ラーリジャーニー上級顧問のようにトランプ大統領への脅迫発言を公言するような人物が、安全に演説や会議を行えない状況を作り出すことです。

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米国とイスラエルが指導部と治安部隊の間の通信を遮断し、軍内部に不確実性と士気の低下をもたらすことができれば、高位の聖職者や将軍たちが「このままでは国が崩壊する」と判断し、変化を求める動きが生まれるかもしれません。実際、昨年6月のイスラエルとの12日間の戦争後、イランのエリート層の間では「核インフラや地域代理勢力への投資を続けることに意味があるのか」という声が公然と上がりました。

日本にとってこの戦争は「他人事」ではない

中東情勢は、日本にとって決して遠い出来事ではありません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその生命線です。イラン情勢の長期化や不安定化は、エネルギー価格の上昇を通じて日本経済全体に直接的な影響を与えます。

トヨタや新日本製鐵のような製造業はエネルギーコストに敏感であり、円安が続く中でのさらなるコスト上昇は、企業の収益計画に狂いをもたらしかねません。また、日本政府はかつてイランとの独自の外交チャンネルを維持し、米国とイランの橋渡し役を担ってきた歴史があります。今回の軍事作戦は、その外交的余地をさらに狭める可能性があります。

一方で、体制弱体化が進みイランが変化の局面を迎えれば、制裁解除後の市場として日本企業にとって新たな機会が生まれるという見方もあります。しかし、それはあくまで長期的なシナリオに過ぎません。

「蜂起を呼びかける者」の責任

トランプ大統領は「助けが来る」とイラン国民に約束しました。しかし今のところ、その約束は空虚なままです。1月に街頭に出た人々にとって、米国の爆撃は「人民クーデター」への招待状にはなっていません。

イラン系クルド人を数千人武装させるという案も浮上していますが、専門家はこれを不十分と見ています。イランには明確な民族的多様性と同時に、強固な国民的アイデンティティが存在します。クルド人のみを選択的に武装させることは、体制への打撃よりも、むしろイラン国民全体の反発を招くリスクがあります。

ピート・ヘグセス国防長官と大統領は地上部隊の派遣を否定していませんが、「永遠の戦争」と「国家建設」を批判してきたトランプ政権にとって、イラクやアフガニスタンの教訓は重くのしかかります。

より根本的な問題は、イランの反体制勢力を束ねるに足る指導者を見つけることの難しさです。体制は数十年かけて、指導力のある反体制活動家を逮捕・殺害することで、組織的な野党を骨抜きにしてきました。