トランプ関税が中国・ブラジルに追い風、日本企業は戦略転換を迫られる

トランプ新政権の一律関税政策が中国・ブラジルに有利に働く理由と、日本企業が直面する新たな貿易環境について分析

ドナルド・トランプが大統領就任後、発表した一律関税政策。表面的には米国の保護主義強化に見えるが、実際には意外な勝者を生み出している。

一律関税の逆説

新政権が導入した10-20%の一律関税は、すべての輸入品に等しく適用される。しかし、この「平等」な政策が皮肉にも中国とブラジルに競争優位をもたらしている。

従来、中国からの輸入品には25-30%の高関税が課されていた。一律関税により、これが15-20%程度まで実質的に引き下げられた形となる。ソニーやパナソニックなど、中国で生産する日本企業にとっては朗報だが、米国内の競合他社には新たな脅威となっている。

ブラジルも同様の恩恵を受けている。農産物輸出で5%程度だった関税が一律政策により変わらない一方、工業製品の輸出機会が拡大している。

トヨタは既に対応を開始している。メキシコ工場からの輸出戦略を見直し、一部生産を中国工場にシフトする検討に入った。「関税環境の変化に柔軟に対応する」と同社幹部は語る。

一方、任天堂のような企業は異なる課題に直面している。中国での生産コストと新たな関税環境を天秤にかけ、東南アジアへの生産移転も視野に入れている。

新政権の意図は明確だった。米国製造業の復活と貿易赤字の削減。しかし、一律関税は予期せぬ結果をもたらしている。

中国企業は関税負担軽減により、米国市場でのシェア拡大を狙っている。BYDなどの電気自動車メーカーは、この機会を活かして北米進出を加速させる計画だ。

経済学者の間では、この政策が「意図しない中国支援」になっているとの指摘も出ている。ピーターソン国際経済研究所の試算では、中国からの輸入は12%増加する可能性がある。

日本企業は今、三つの選択肢に直面している。

第一に、中国生産の活用拡大。関税負担軽減のメリットを最大化する戦略だ。第二に、米国内生産の強化。長期的な政治リスクを回避する選択肢。第三に、第三国への生産移転。ベトナムやインドでの製造拠点確立である。

経済産業省は企業向けガイドラインの策定を急いでいる。「貿易環境の変化に対応した戦略的判断を支援する」と担当者は説明する。