ビットコイン急落の裏に潜む新たな「不確実性の時代」

67,500ドル。ビットコインの価格が示すこの数字は、単なる下落以上の意味を持っている。

週末取引でビットコインは1.4%下落し、週間ベースでは2.1%のマイナスを記録した。表面的には小さな調整に見えるが、その背景にある構造的変化は投資家にとって見過ごせないシグナルを発している。

政策と司法の綱引きが生む市場の混乱

トランプ政権は最高裁判所が緊急貿易措置を無効とする判決を下したにも関わらず、世界全体への関税率を10%から15%に引き上げた。この決定は、法的根拠が揺らぐ中での政策強行という異例の展開を示している。

特に注目すべきは、中国が他の同盟国と同じ15%の関税率に直面していることだ。これまでの差別的な関税政策から、一律適用への転換は貿易戦略の根本的な変化を意味する。150日間という期限付きではあるものの、この政策が市場に与える心理的影響は計り知れない。

暗号資産市場全体も同様の圧力を受けている。イーサリアムは1.8%下落して1,951ドル、XRPは4.4%急落して1.39ドルとなった。ドージコインに至っては日間で5%近く、週間では11%以上の下落を記録している。

日本市場への波及効果

関税政策の変更は、日本企業にとって複雑な課題を提起している。ソニーや任天堂などの消費者向け電子機器メーカーは、サプライチェーンの再構築を余儀なくされる可能性がある。

より深刻なのは、暗号資産を企業戦略に組み込んでいる日本企業への影響だ。マイクロストラテジーのような海外企業の動向に追随してビットコインを保有する企業は、為替リスクに加えて地政学的リスクという新たな変数を考慮する必要がある。

「リスク資産の新常識」が問いかけるもの

従来、暗号資産は「デジタルゴールド」として避難先資産の役割を期待されてきた。しかし今回の下落は、ビットコインが依然として株式市場と高い相関性を持つリスク資産であることを改めて証明した。

ヨーロッパの議員たちがターンベリー協定の推進に慎重姿勢を示していることも、この不確実性を増幅している。貿易政策の明確なコミットメントを求める声は、グローバル経済の分断化が進んでいることを示唆している。

投資家は今、二つの相反する力の間で判断を迫られている。一方では技術革新と制度的採用の進展、他方では地政学的緊張と規制の不確実性。この綱引きの中で、暗号資産市場は新たなアイデンティティを模索している。