サトシの67兆円とビットコイン最大の分岐点

量子コンピュータがビットコインを脅かす時、サトシの100万BTCを含む約700万枚のコインが危険に。コミュニティは中立性か介入かで分裂。

約700万枚のビットコイン、現在価格で約44兆円相当が量子コンピュータの脅威にさらされている。その中には、ビットコイン創設者サトシ・ナカモトの100万BTCも含まれている。

これは単なる技術的な問題ではない。ビットコインコミュニティが直面する最も根本的な哲学的ジレンマかもしれない。

脆弱性の正体

なぜ一部のコインだけが危険なのか。答えは、ビットコインの進化の歴史にある。

初期のビットコインでは、P2PK（Pay-to-Public-Key）取引が公開鍵を直接ブロックチェーンに記録していた。現代のアドレスは通常、キーのハッシュ値のみを公開するが、一度公開鍵が露出すると、その露出は永続的だ。

CryptoQuantの創設者キ・ヨンジュ氏によると、約698万BTCがこの脆弱性を抱えているという。サトシのコインはその最大の部分を占める。

量子コンピュータが十分に発達すれば、理論上、これらの公開鍵から秘密鍵を逆算できるようになる。つまり、正当な所有者でなくても、これらのコインを移動できるということだ。

ビットコインコミュニティは、この問題への対応で真っ二つに分かれている。

Bitleaseの創設者ニマ・ベニ氏は明確だ。「ビットコインの構造は、すべてのUTXOを平等に扱う。ウォレットの年齢、身元、将来の脅威に基づいて区別しない。その中立性こそが、プロトコルの信頼性の基盤だ」

TYMIOの創設者ゲオルギー・ベルビツキー氏も同調する。「失われたコインと単に休眠中のコインを区別することは実質的に不可能だ。プロトコルの観点から、その違いを確実に判断する方法はない」

この陣営にとって、解決策は暗号技術のアップグレードと、量子耐性署名への自発的な移行にある。プロトコルレベルで所有権条件を書き換えることではない。

一方、TetherのCEOパオロ・アルドイノ氏は別の視点を提示する。「失われたウォレットのビットコインは、サトシのコインも含めて（もし彼が生きていなければ）、ハッキングされて再び流通に戻るだろう」

しかし、この「数学に任せる」アプローチに対して、セキュリティ専門家ジェイムソン・ロップ氏は強く反対している。

彼の著書『量子回復に反対して』で、ロップ氏は量子攻撃者によるコインの回収を「没収」ではなく「燃焼」と表現すべきだと主張する。「量子マイナーは何も取引しない。彼らはシステムを食い物にする吸血鬼だ」

日本は世界有数のビットコイン保有国の一つだ。bitFlyerやCoincheckなどの大手取引所を通じて、多くの日本人投資家がビットコインを保有している。

量子コンピュータの脅威は、日本企業にとっても重要な意味を持つ。ソニーや富士通などの日本企業は量子コンピュータ研究の最前線にいる一方、SBIホールディングスのような金融グループはビットコイン事業を展開している。

もしビットコインコミュニティが「凍結」を選択した場合、それは分散型システムにおける初の大規模な介入となる。日本の規制当局や投資家は、この前例が他の暗号通貨にどのような影響を与えるかを注視することになるだろう。

Firgun Venturesのマネージングパートナー、ゼイネップ・コルトゥルク氏によると、最近の研究で「RSA-2048を破るのに必要な物理量子ビット数が従来の想定より少ない可能性」が示唆され、量子コミュニティは「驚愕」したという。

「これが実験室で証明され、裏付けられれば、RSA-2048の解読タイムラインは理論的に2〜3年に短縮される可能性がある」

一方、XYOの共同創設者エアリー・トロウ氏は冷静だ。「パニックになる実用的な理由はない。まだ十分に先の話だ」

OP_NETの共同創設者フレデリック・フォスコ氏はさらに直接的だ。「そのようなマシンが登場しても、暗号技術をアップグレードすればいい。それだけだ。これは哲学的ジレンマではなく、既知の解決策を持つエンジニアリング問題だ」