トランプ政権下の司法省、人材流出と政治化の狭間で揺れる組織の未来

1万人。これは2024年11月から2025年11月の1年間で米司法省が失った職員数です。パム・ボンディ司法長官が下院司法委員会で激しい質疑を繰り広げる一方で、組織の根幹が静かに崩れ始めています。

議会で露呈した司法省の混乱

先週の議会証言で、ボンディ司法長官は攻撃的な姿勢を貫きました。エプスタイン関連文書の黒塗り処理について質問されると、質問者を「負け犬弁護士」と呼び、トランプ前大統領の弾劾に参加した議員に「謝罪したのか」と逆質問する場面も。

しかし、この激しいやり取りの背後には深刻な問題が隠れています。司法省は1万人近くの職員を失い、特に連邦検事事務所では14%もの人員が1年で減少しました。解雇、退職金制度による離職、そして自主退職—理由は様々ですが、結果は同じです。組織が機能不全に陥っているのです。

エプスタイン文書と移民事件の重圧

人手不足の影響は具体的な業務に現れています。エプスタイン文書透明化法により数百万件の文書審査が義務付けられましたが、一部の弁護士は「1日中文書審査だけをしている」状態。ボンディ長官は土曜日に「全ての」文書を公開したと発表しましたが、議会は大幅な黒塗りを批判しています。

移民関連事件はさらに深刻です。ミネソタ州の連邦検事は新たな移民執行業務を「途方もない負担」と表現。あるICE弁護士は法廷で「この仕事は最悪です。昼も夜も働いています。裁判官、私を法廷侮辱罪にしてください。そうすれば24時間眠れます」と訴えました。

政治化が招く悪循環

組織の使命も根本的に変わりました。トランプ大統領は司法省に政敵の追及を指示し、経験豊富な職員をMAGA支持者に置き換えています。その結果、かえって政権の目標達成が困難になる皮肉な状況が生まれています。

元FBI長官ジェームズ・コミーの起訴を担当したリンジー・ハリガンは、起訴経験がゼロでした。彼女は基本的な法的手続きでミスを重ね、コミーとニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズに対する訴訟は却下されました。ハリガンは1月に辞任—違法任命との判決の数ヶ月後のことでした。

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日本から見た組織運営の教訓

日本の官僚制度は政権交代があっても組織の継続性を保つことで知られています。しかし、アメリカの現状は「政治任用」システムの限界を露呈しています。

日本企業がアメリカで事業を展開する際、司法省の機能低下は法的リスクの予測困難さを意味します。特に独占禁止法や外国投資規制の運用が不安定になる可能性があります。

興味深いのは、ボンディ前首席補佐官がSNSで「トランプ大統領と反犯罪政策を支持する弁護士」を公募したことです。かつてアメリカ法曹界の「クリーム・オブ・ザ・クリーム」と呼ばれた職種が、今やオンライン募集の対象となっています。