トランプ大統領の独裁化は本当に失敗しているのか

トランプ政権2期目の権威主義的施策とアメリカ社会の抵抗を分析。民主主義の回復力と限界を探る。

2026年2月、トランプ大統領の2期目が始まって1年余り。彼が描く「純粋な権威主義国家」への変貌は、まだ完全には実現していない。しかし、それは努力不足が原因ではない。

予想通りの悪夢的政策

2025年1月、リベラル派が最悪のシナリオとして予想していたことを振り返ってみよう。政敵への偽りの起訴、批判的なコメディアンの番組降板圧力、民主党都市への軍事展開、移民取締官による市民殺害の免責――これらすべてが、実際に起こった。

今週、特に象徴的な出来事があった。マーク・ケリー上院議員やエリッサ・スロトキン上院議員ら6人の民主党議員が、軍と情報機関に向けて「違法な命令を拒否せよ」と呼びかけた動画を公開したことで、司法省が彼らを起訴しようとしたのだ。

トランプ大統領はTruth Socialで「反逆行為、死刑に値する！」と宣言。しかし、大陪審は起訴を承認しなかった。通常、検察側の主張だけを聞く大陪審が起訴を拒否するのは極めて異例だ。

2025年6月、トランプ政権は「ICE（移民税関執行局）機能に対する抗議活動が発生している、または発生する可能性がある場所」への州兵派遣を承認した。つまり、移民政策への抗議デモが起こりそうな場所なら、どこでも軍を送り込む権限を自らに与えたのだ。

これはアメリカ民主主義の基本原則に反する。市民法の執行は軍ではなく、文民当局の責任だからだ。しかし、保守派が多数を占める最高裁を含む司法府からの批判を受け、今週ワシントン・ポストは政権がすべての連邦化された州兵を都市部から撤退させたと報じた。

この「権威主義的試み→市民社会の抵抗→政権の後退」というパターンは、他の分野でも繰り返されている。

連邦通信委員会（FCC）はディズニーに圧力をかけ、ジミー・キンメルの番組を降板させようとした。しかし、エンターテインメント業界の労組とDisney+加入者のボイコット脅威により、ディズニーはキンメルを復帰させた。

ミネソタ州で国境警備隊員が抗議者のアレックス・プレッティに10発も銃弾を浴びせた事件では、政権は被害者を悪者扱いし、射殺者を英雄視しようとした。しかし、両党の市民と議員が調査を要求し、司法省も渋々応じることになった。

日本の読者にとって、この状況は他人事ではない。戦後日本が築いてきた平和で安定した民主主義も、決して永続的に保証されているわけではないからだ。

アメリカの経験は、民主主義制度の自己修復能力と脆弱性の両面を浮き彫りにしている。司法の独立、市民社会の結束、メディアの役割――これらが機能している限り、権威主義的指導者でも完全な独裁は困難だ。

一方で、トランプ政権の「成功例」も少なくない。1月6日の国会議事堂襲撃者の恩赦、憲法に忠実な検察官の粛清、裁判所命令の無視――これらは実際に実行されている。