トランプの「西半球支配」計画、次の標的はキューバか

トランプ政権がキューバへの政権交代を示唆。ベネズエラ、イランに続く「三連打」戦略の狙いと、難民危機・地域不安定化のリスクを多角的に分析します。

「キューバはもうすぐ倒れる」——ドナルド・トランプ大統領は先週、記者に問われることなく、自らそう口にしました。この一言が、2026年の世界秩序を揺るがす新たな火種となりつつあります。

「三連打」戦略の全貌

2026年はまだ3ヶ月も経っていませんが、すでにトランプ政権は目覚ましい「成果」を積み上げています。1月にはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚させ、2月末にはイランとの戦争に踏み切りました。そして今、視線はキューバに向けられています。

この一連の動きは、偶然ではありません。トランプ政権の国家安全保障戦略の中核には、「西半球におけるアメリカの覇権確立」という明確な目標があります。グリーンランドの併合、パナマ運河の奪還、カナダを「51番目の州」にするという発言——これらはすべて、同じ文脈の中に位置づけられます。

大西洋誌のジャーナリスト、ヴィヴィアン・サラマ氏は政権内部の人物への取材を通じて、その戦略の輪郭を明らかにしています。「大統領は今、自分がうまくやっていると感じている。アドバイザーたちは彼が勢いに乗っていると語っています」と彼女は述べています。

マルコ・ルビオという「感情的エンジン」

この政策を語る上で欠かせないのが、国務長官のマルコ・ルビオです。キューバ系亡命者の孫である彼にとって、キューバの共産主義政権打倒は「生涯の使命」と言っても過言ではありません。フロリダ州南部のキューバ系コミュニティに深く根ざしたこの問題は、単なる地政学的計算を超えた、個人的かつ文化的な重みを持っています。

キューバはフロリダ州キーウェストからわずか約145キロメートルの距離に位置しています。過去70年間、民主・共和党を問わず、7代にわたる大統領がキューバの共産主義政権を終わらせようと試みてきました。最も有名な失敗例が、1961年のジョン・F・ケネディ大統領によるピッグス湾侵攻です。

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リスクの現実：難民危機という「第二の爆弾」

しかし、楽観論だけでは語れません。サラマ氏が指摘する最大のリスクは、難民危機です。キューバが不安定化すれば、大量の人々が船やあらゆる手段を使って脱出を試みる可能性があります。

トランプ政権が「最優先課題」として取り組んできた南部国境の移民問題が、さらに深刻化するという皮肉な事態も起こりえます。イランでは、すでに爆撃が地域全体に波及しています。キューバの場合、直接的な軍事衝突のリスクは低いとされていますが、社会崩壊による人道的危機は、別の形で米国に跳ね返ってくる可能性があります。

政権内部では、こうしたリスクを「バンドエイドを剥がす」ように短期間で処理し、2026年11月の中間選挙前に「勝利の物語」を作り上げることを目指しているといいます。「夏になれば、大統領は『共和党が勝利をもたらした』と言えるようになる」——そんな計算が働いているのです。

日本にとっての意味：「秩序の再編」を読む

この一連の動きを、日本はどう受け止めるべきでしょうか。

まず、直接的な経済的影響は限定的です。日本とキューバの貿易関係は小さく、ソニーやトヨタがキューバ市場に大きく依存しているわけではありません。しかし、より重要なのは、この「政権交代の連鎖」が示す国際秩序の変容です。

トランプ政権が「成功体験」を積み重ねるほど、他の地域への介入への心理的ハードルは下がります。日本が最も注視すべきは、この「一国主義的行動主義」が東アジアの安全保障環境にどう波及するかという点です。米国が西半球での「一人勝ち」を追求する中、アジア太平洋地域への関与はどう変化するのか。日米同盟の意味も、改めて問い直される局面が来るかもしれません。

また、国際法の観点からも、他国の政権を「外部から終わらせる」という行為が既成事実化されることへの懸念は、日本の外交当局者の間でも共有されているはずです。