キューバ危機2026：「ドンロー・ドクトリン」の次の標的

燃料がなければ、社会は止まる。発電所も、病院も、食料輸送も。

2024年、キューバでは電力網の崩壊により全国規模の停電が発生した。それだけでも深刻な事態だったが、2026年1月以降、状況はさらに悪化している。トランプ政権による事実上の海上封鎖が、島への燃料供給をほぼ完全に遮断しているからだ。

「交渉」の裏にある圧力の構造

2026年3月、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、米国との間で「解決策を模索する」協議が進行中であることを認めた。表向きは外交的な言葉だが、その背景には苛烈な経済的締め付けがある。

トランプ大統領はかつてTruth Socialに投稿した。「キューバへの石油も金も、一切なし――ゼロだ！手遅れになる前に取引することを強く勧める」。この言葉は単なる脅しではなく、実際に政策として実行されている。

この動きを主導しているのは、国務長官のマルコ・ルビオだ。キューバ系移民の家庭に育った彼にとって、キューバの共産主義体制打倒は「生涯の使命」とも言われる。米誌『アトランティック』の記者ビビアン・サラマは、ルビオの対キューバ政策が単なる外交戦略を超えたイデオロギー的プロジェクトであると指摘している。

だが、個人的信念だけがこの政策を動かしているわけではない。より大きな戦略的枠組みが存在する。

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「ドンロー・ドクトリン」という新しい論理

2026年1月、米軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束することに成功した。この出来事を受けてトランプ政権が打ち出したのが、いわゆる「ドンロー・ドクトリン」――軍事力を背景にした米国の西半球覇権の再主張だ。

19世紀のモンロー・ドクトリンが欧州列強の介入排除を目的としていたのに対し、この新たな教義は米国自身が積極的に介入する権限を宣言するものだ。キューバはその文脈における「次の標的」として位置づけられている。

ここで重要なのは、交渉が進行中であっても、軍事オプションが排除されているわけではないという点だ。サラマによれば、トランプ政権内には「バンドエイドを一気に剥がすように、一二三の連続パンチで素早く片付ける」という軍事介入論を支持する官僚も存在する。イランとの核交渉が続いていた最中に戦争が始まったことは、その現実を示す先例として機能している。

日本にとっての意味：遠い島の近い問題

キューバと日本。地理的には遠く離れた二国だが、この危機は日本にとって無縁ではない。

まず、エネルギー安全保障の観点から考えてみたい。日本はエネルギー資源の大部分を中東や中南米から輸入しており、カリブ海地域の地政学的不安定は、タンカー航路や保険コストに影響を与える可能性がある。直接的な影響は限定的としても、米国が「ドンロー・ドクトリン」のもとで中南米全体への関与を強化すれば、その波及効果は広範に及ぶ。

次に、外交的なシグナルとして読む必要がある。トランプ政権が同盟国や友好国に対してすら強硬な姿勢を崩さないなか、日本の外務省は「米国の行動原理」を改めて見極めようとしているはずだ。キューバへの対応は、北朝鮮問題や台湾海峡有事における米国の行動様式を予測する上でのケーススタディにもなりうる。

さらに、ソニーやトヨタといった日本企業が米国市場で事業を展開するにあたり、米国の外交政策リスクは無視できない変数だ。制裁や封鎖が常態化する世界では、サプライチェーンの再設計がより急務となる。