トランプ家とアブダビ王室の1億8700万ドル取引が映す政治倫理の新境界

大統領の家族企業が外国政府関係者から1億8700万ドルの投資を受け、その直後に政策が変更される。これは汚職なのか、それとも現代政治の新しい現実なのか。

「スパイ・シーク」との1億8700万ドル取引

ウォール・ストリート・ジャーナルが明らかにした事実は衝撃的だった。アブダビ王室のメンバーで「スパイ・シーク」の異名を持つシェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤンが、トランプ家の暗号通貨企業ワールド・リバティ・フィナンシャルの49%の株式を取得していたのだ。

この取引の背景には、アブダビのAI企業G42が直面していた問題があった。同社は米国製AI半導体を必要としていたが、バイデン政権と共和党議会は、これらの半導体が中国に転送される可能性を懸念し、輸出を認めていなかった。

しかし、トランプ政権発足後の春、米国の政策は一転した。AI半導体の輸出が承認されたのだ。タイミングの一致は偶然だろうか。

前例なき利益相反への「防御」

この報道を受けて、トランプ陣営は複数の反論を展開した。しかし、その内容は問題の深刻さを浮き彫りにするものだった。

ワールド・リバティの広報担当者デビッド・ワクスマンは「民間の米国企業が資金調達の際に、他の類似企業では求められない特別な基準を適用されるという考えは、ばかげており、非米国的だ」と主張した。

だが、この企業はエリック・トランプ、ドナルド・トランプ・ジュニア、バロン・トランプらによって設立され、現職大統領が「名誉共同創設者」を務めている。ジミー・カーターが大統領就任時にピーナツ農場をブラインド・トラストに預けたのは、政策をピーナツに有利な方向に傾ける誘惑を避けるためだった。他のピーナツ農家は、カーターの当選に対応してブラインド・トラストを設立する必要はなかった。これが現職大統領が所有する事業とそうでない事業の違いなのだ。

「透明性」という名の逃避

トッド・ブランシュ司法副長官は、さらに興味深い弁護を展開した。「トランプ大統領は家族がビジネス上の理由で旅行する際、完全に透明性を保っている。秘密裏に行うことはない。数年後にラップトップを発見して初めて知るようなことはない」

犯罪を隠蔽するのではなく、堂々と行うことが防御になるという論理だ。しかし、この「透明性」の主張も事実ではない。アブダビの投資は1年以上秘密にされ、ジャーナルの調査によって初めて明らかになったのだから。

バイデンとの比較が示す矛盾

さらに興味深いのは、ブランシュ副長官が前政権との比較を持ち出したことだ。「バイデン一家とバイデン政権がまったく同じことをしていた」と主張したのだ。

しかし、この比較は自己矛盾を露呈している。トランプ大統領は繰り返しバイデン前大統領を「史上最も腐敗した大統領」と呼んできた。今、彼の政権は「最も腐敗した大統領と同じことをしているだけだ」と弁護している。これは、トランプ大統領が自らの基準で「史上最も腐敗した大統領」の座を争っていることを認めているに等しい。

日本への示唆：政治とビジネスの境界線

この問題は、日本の読者にとっても無関係ではない。日本企業は長年、政治との適切な距離感を保つことを重視してきた。経団連の政治献金ルールや、企業の政治的中立性への配慮は、まさにこうした利益相反を避けるためのものだった。

しかし、グローバル化が進む中で、日本企業も米国政治の影響を直接受ける場面が増えている。トヨタやソニーといった企業が米国市場で事業を展開する際、政治的リスクをどう管理するかは重要な課題となっている。