アメリカの対外援助が「取引」になった日—ダライ・ラマの誕生日パーティーが映す新戦略

昨年夏、ダライ・ラマの90歳の誕生日パーティーがダラムサラで開催される直前、アメリカ国務省の新任官僚ベサニー・モリソンは法王との面会を心待ちにしていました。しかし、そのタイミングでアメリカはUSAIDの崩壊により、チベット亡命コミュニティへの年間1200万ドルの援助を停止していたのです。

元国務省職員と元USAID職員によると、モリソンらは数ヶ月間、トランプ政権にアジア地域の援助プロジェクトの復活を働きかけていました。これらのプロジェクトはマルコ・ルビオ国務長官の新基準—アメリカを「より安全で、より強く、より繁栄させる」—を満たすと主張していたのです。

パーティー前夜の急転直下

ところが、パーティーの日程が近づくと、国務省の新しい対外援助責任者ジェレミー・レウィンが突然チベット支援の復活を決定しました。元職員らによると、レウィンは資金の具体的な使途にはほとんど関心を示さなかったといいます。

6月の国務省内部メールで、レウィンは「出張前に良いニュースを提供したい」と書いていました。パーティーの数日前、国務省は南アジアのチベット亡命者支援に700万ドル近くを配分したのです。

国務省報道官は、2025年初頭の多くのプログラム停止について「アメリカ納税者の貴重な税金が効率的に使われることを確保するための対外援助見直し」の一環だったと説明しましたが、チベット支援がパーティー前に復活した具体的な経緯についてのコメントは控えました。

「取引」としての人道支援

過去半世紀にわたり、アメリカは不完全ながらも明確な対外援助の理念を追求してきました。それは民主・共和両党が制定した法律に明文化された「最も必要とされる場所への資源配分」でした。しかし現政権下では、援助は異なる基準で評価されています。

戦略国際問題研究所（CSIS）が11月に指摘したように、現在の手法は「取引と交渉を成功のほぼ唯一の指標とする」ものです。昨年配布された国務省内部の話し合い資料によると、新しい「アメリカファースト」アプローチでは、戦略的プログラムと生命救助プログラムの2つのカテゴリーに資金を配分する計画です。両カテゴリーとも「グローバルな慈善事業ではなく、戦略的関与の手段」と強調されています。

露骨な取引の実例

昨年後半に配布された対外援助の一部は、明らかに交渉材料として扱われました。ある国務省高官は、省のアプローチを「この国と関税取引を結べるか？よし、援助を増やそう。話し合いたい重要鉱物権があるか？」と説明しています。

9月の議会向けメモで、国務省は対外援助資金を使って他国に「米国の移民政策優先事項への支持」と「重要鉱物サプライチェーンの多様化」を促すと明記しました。

数週間後、西アフリカの小国赤道ギニアは自国民でない米国の強制送還者の受け入れに合意し、見返りに難民と紛争被害者支援基金から750万ドルを受け取りました。エスワティニとルワンダも同様の取引に署名しています。

日本への示唆

日本にとって、この変化は複雑な意味を持ちます。日本は長年、ODA（政府開発援助）を通じて人道支援と戦略的利益のバランスを模索してきました。アメリカの新方針は、国際援助における「価値観外交」から「取引外交」への転換を示しており、日本の援助哲学とは対照的です。

特に、日本企業が東南アジアやアフリカで展開するインフラプロジェクトへの影響が懸念されます。アメリカが援助を戦略的取引の手段として使用することで、これらの地域での日本の影響力や投資環境に変化をもたらす可能性があります。