トランプの「イラン最後通牒」が示す新時代の軍事外交

「大規模な艦隊がイランに向かっている」。トランプ大統領がSNSに投稿したこの一言が、中東情勢を再び緊張の渦に巻き込んでいます。空母エイブラハム・リンカーンを中心とする海軍艦隊と航空戦力の展開は、昨年6月の「ミッドナイト・ハンマー作戦」を上回る攻撃を予告するものでした。

わずか数週間前まで、トランプ氏は反政府デモへの軍事介入を見送っていました。しかし今回の軍事圧力は全く異なる目的を持っています。核兵器放棄、弾道ミサイル計画の制限、そしてヒズボラやハマスといった代理勢力への支援停止——これらの要求は、政権が最も脆弱な時期を狙った戦略的な圧迫と言えるでしょう。

ベネズエラの「成功体験」が生む新戦略

今回の対イラン強硬策には、明らかにベネズエラ作戦の影響が見て取れます。ニコラス・マドゥロ大統領の拘束という電撃作戦の成功が、トランプ氏に「迅速で圧倒的な勝利」への自信を植え付けたのです。

国際危機グループのアリ・ヴァエズ氏は「これは目的を探している軍事介入のようだ」と指摘します。実際、当初の「麻薬テロリズム対策」から「米国石油資産の回収」まで、ベネズエラでも作戦の名目は二転三転していました。

しかし、イランはベネズエラとは根本的に異なります。3000人から6000人とも推定される抗議デモの犠牲者が示すように、政権の弾圧能力は健在です。そして何より、イランには核開発能力と地域全体を巻き込む報復手段があります。

核の脅威は実際にどの程度なのか

トランプ氏は昨年6月の攻撃でイランの核開発計画を「完全に破壊した」と豪語していましたが、現実はより複雑です。国際原子力機関（IAEA）は、爆撃を受けたナタンズ、フォルドウ、イスファハンの3つの核施設への立ち入りを拒否されており、440.9キログラムの60%濃縮ウランの所在すら確認できていません。

この量は理論的には約10発の核爆弾製造に十分ですが、兵器化には90%濃縮が必要で、イランがそこまで踏み切る可能性は低いとされています。むしろ深刻なのは弾道ミサイル能力の急速な回復です。

カーネギー国際平和財団のニコール・グラジェフスキー氏によると、イランは6月の攻撃以降「弾道ミサイル能力の再構築と劇的な拡大」に集中的に取り組んでいます。12月には米特殊部隊が中国製ミサイル部品を積んだ船舶を拿捕するなど、軍事力再建の動きは活発化しています。

日本が直面する新たなリスク

中東の軍事的緊張は、エネルギー安全保障を重視する日本にとって深刻な懸念材料です。イラン系武装組織フーシ派は新たな攻撃があれば紅海での船舶攻撃を再開すると警告しており、日本の海運業界への影響は避けられません。

商船三井や日本郵船といった大手海運会社は既に紅海航路の迂回を余儀なくされており、物流コストの上昇は最終的に消費者価格に転嫁される可能性があります。また、中東からの石油・LNG輸入に依存する日本のエネルギー政策にとって、地域の不安定化は長期的な戦略見直しを迫るものです。

軍事力の限界が露呈する時

トランプ氏の「力による外交」は確かに短期的な成果を上げています。しかし、米軍の能力にも限界があることが明らかになりつつあります。

11隻の空母のうち常時展開されているのは約3分の1に過ぎません。ジェラルド・フォードがベネズエラ作戦のためカリブ海に移動した際、中東には近隣の空母打撃群が不在となり、1月のイラン抗議デモ時の軍事選択肢を制約した可能性があります。

昨年6月の作戦では、米国は保有するTHAAD迎撃ミサイルの約4分の1にあたる100発以上を使用しました。年間生産量がわずか11〜12発という現実を考えると、連続的な大規模作戦の持続可能性には疑問符が付きます。