トランプのイラン戦争が残した5つの失敗
元米国務副長官ウェンディ・シャーマン氏が指摘するトランプ政権のイラン政策の5つの問題点。ホルムズ海峡封鎖が世界経済と日本に与える影響を多角的に分析します。
1日あたり20億ドル。これが、現在アメリカがイランとの戦争に費やしているコストです。では、その代わりに何を得たのでしょうか?
先週末、イスラマバードでの直接交渉が決裂し、米国とイランの停戦協議は暗礁に乗り上げました。その後、バックチャンネルでの電話交渉やパキスタンの仲介外交が続いているとの報道が相次いでいます。JDバンス副大統領が日曜日に「希望は薄い」と発言したかと思えば、翌日には「枠組みの枠組み」をめぐる交渉が始まっているとも伝えられ、事態は混迷を深めています。
こうした状況を読み解くために、ヴォックスメディアは一人の「本物の外交官」にインタビューを行いました。ウェンディ・シャーマン元国務副長官——2015年のイラン核合意(JCPOA)において、オバマ政権の首席交渉官を務めた人物です。彼女の証言は、トランプ政権のイラン政策がいかにして「自滅的」な結果をもたらしているかを、冷静かつ鋭く描き出しています。
「Bチーム」が交渉の場に立った
シャーマン氏が最初に指摘した問題は、交渉チームの質です。イスラマバードでの最新交渉には、国家安全保障顧問や地域専門家を含む約300人のアメリカ人が参加し、バンス副大統領が代表団を率いました。しかし、それ以前の交渉ラウンドを主導したのは、ジャレッド・クシュナー(トランプ大統領の義理の息子)とスティーブ・ウィトコフ(トランプ大統領の個人的な友人)でした。二人ともイランに関する専門的な知識も、正式な政府ポジションも持ち合わせていません。
さらに深刻なのは、クシュナーとウィトコフが仲介した停戦交渉の最中に、アメリカがイランを2度攻撃したという事実です。「信頼性の欠如」という問題は、交渉の根幹を揺るがします。外交とは突き詰めれば「相手が約束を守ると信じられるか」という問いだからです。
プーチンが最大の勝者になる構図
地政学的な視点から見ると、この戦争の最大の受益者はロシアです。イランとの戦争がアメリカに1日20億ドルのコストを課している一方で、ロシアは今年だけで最大1510億ドルの追加収入を得る可能性があるとされています。
理由は二つあります。一つは原油価格の上昇。ホルムズ海峡の封鎖によって中東産原油の供給が滞り、原油価格が高騰しているため、ロシアの石油収入が膨らんでいます。もう一つは、トランプ政権が今年3月に一部のロシア制裁を緩和したことです。この「棚ぼた」的な収入は、ロシア国内の経済危機を和らげ、プーチン大統領がウクライナ戦争を継続するための軍事資金を補填しています。
シャーマン氏はこう警告します。「アメリカは数十億ドルを費やし、他の戦域で必要になるかもしれない武器の在庫を減らし、同盟関係を損なった」。中国もまた、アメリカが中東に引き込まれている隙に、インド太平洋での影響力拡大を着実に進めています。
日本への直接的な影響は無視できません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖はトヨタや新日本製鉄をはじめとする製造業のサプライチェーンに直撃します。エネルギーコストの上昇は、すでに物価高に苦しむ日本の家計をさらに圧迫する要因となっています。
「核問題」を悪化させたという逆説
シャーマン氏が指摘する5つの問題の中で、最も長期的な影響を持つのが核拡散のリスクです。
トランプ政権がイランへの軍事攻撃を選択した理由の一つは、核開発阻止でした。しかし皮肉なことに、この戦争はイランに「核抑止力こそが最善の自衛手段だ」というメッセージを送ってしまっています。現在の国際秩序の中で、核を持たない国がアメリカの軍事介入を受け、核を持つ北朝鮮が「対話の相手」として扱われている現実は、多くの国にとって一つの「教訓」として映っています。
「もしイランが核を持てば、他の国も欲しがるだろう——アメリカの近しい同盟国さえも」とシャーマン氏は述べています。核不拡散体制(NPT)の信頼性が揺らぐとき、日本の安全保障環境にも直接的な影響が及びます。北朝鮮の核・ミサイル開発が続く中、東アジアの核ドミノリスクは決して対岸の火事ではありません。
「見捨てられた」イランの民主化運動
トランプ大統領は当初、イラン国民に向けて「立ち上がれ、アメリカが支援する」と呼びかけました。しかし現在、政権交代はアメリカの軍事目標にも交渉目標にも含まれていません。この方針転換は、イランの民主化を求める活動家たちや世界中のイラン系ディアスポラに深い失望をもたらしました。
シャーマン氏は言います。「自由を求めるイラン市民たちは、このプロセスの中で完全に忘れ去られた。信じられないかもしれないが、今のイランの政権は以前よりも強硬だ」。
ここに外交の根本的なジレンマがあります。軍事力で政権を揺さぶることと、その国の市民社会を支援することは、必ずしも同じ方向を向いていない——むしろ前者が後者を損なうケースが歴史上繰り返されてきました。
記者
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