「真実」vs「事実」：トランプ時代のアメリカ民主主義が直面する深刻な分裂

オバマ夫妻への人種差別的AI動画投稿から選挙否定論まで、トランプ政権下で加速するアメリカの「事実」をめぐる対立を分析。民主主義の根幹が揺らぐ現状を探る。

93%の確率で正確だった選挙結果を、なぜ半数近くのアメリカ人が疑うのか。

ドナルド・トランプ大統領のTruth Socialアカウントに投稿された、バラク・オバマ元大統領夫妻を侮辱する人種差別的なAI動画。投稿は即座に削除されたものの、この出来事は現在のアメリカが抱える深刻な問題を浮き彫りにした。問題の核心は単なる不適切な投稿ではない。「事実」そのものをめぐる社会の分裂だ。

「正常」と「異常」の境界線

デビッド・フラム氏がThe Atlanticで指摘するように、トランプ政権は二つの顔を持つ。一方では、最高裁判所の判決に従って人種優遇政策を見直すという「通常の政権らしい」行動を取る。他方では、大統領自身がネット荒らしのような行動を繰り返し、政権全体の正当性を損なう。

この矛盾は日本から見ると特に奇異に映る。日本では政治指導者の品格と政策の一貫性が重視されるが、アメリカでは両者が完全に分離している。トランプ政権の政策の一部は合理的でも、大統領の言動がすべてを台無しにする構造だ。

選挙制度への組織的攻撃

より深刻なのは、連邦政府の力を使った選挙制度への干渉だ。スティーブン・リッチャー元マリコパ郡選挙管理官の証言によると、2020年から続く選挙否定論は新たな段階に入った。

現在ジョージア州で起きているFBIによる選挙関連施設への捜索は前例がない。トゥルシ・ギャバード国家情報長官が現場に立ち会うなど、通常の職務範囲を超えた行動も目立つ。これは2026年中間選挙に向けた「予行演習」の可能性がある。

日本への示唆

日本の選挙制度は中央集権的で、全国統一の基準で運営される。対してアメリカは9,000の異なる選挙管轄区域が分散的に選挙を実施する。この分散性が不正を困難にする一方で、特定地域への圧力を可能にもする。

日本企業にとって重要なのは、アメリカの政治的安定性への影響だ。選挙結果への信頼が失われれば、政策の予測可能性も損なわれる。

「事実」の政治化

リッチャー氏の経験は示唆に富む。共和党員として選挙管理を担当した彼は、党内からの圧力に直面した。98%のアメリカ人が紙の投票用紙を使用し、手作業での検証も行われているにもかかわらず、「ウゴ・チャベスの陰謀」のような荒唐無稽な主張が繰り返される。

問題は単一の虚偽ではなく、論破されるたびに新たな陰謀論が生まれる「モグラ叩き」状態だ。これは日本の「フェイクニュース」問題とは質的に異なる。日本では事実誤認があっても訂正されるが、アメリカでは事実そのものが政治的立場によって決まる。

制度の脆弱性

3,000人の臨時職員が関わるマリコパ郡の選挙運営を見ると、大規模な不正は実質的に不可能だ。しかし、少数の激戦区に連邦法執行機関が介入すれば、選挙プロセス自体を混乱させることは可能だ。

特にカリフォルニア州は脆弱性が高い。郵送投票の集計に2週間を要するため、選挙後の混乱を演出する余地がある。日本の迅速な開票システムと比較すると、アメリカの制度の弱点が浮き彫りになる。