ホワイトハウス宴会場に1000億円超——誰が払うのか

トランプ大統領が進めるホワイトハウス東棟の「近代化」工事。当初200億円とされた費用が膨張し続け、今や税金で賄われる可能性が浮上した。この問題が問いかけるものとは。

10億ドル。これはアメリカの納税者が、大統領の宴会場建設に払うかもしれない金額だ。

「近代化」という名の宴会場

2026年5月5日（月）夜、上院共和党は約700億ドル規模の移民対策予算案を公表した。その中に、ひっそりと「東棟近代化プロジェクト」への10億ドルが盛り込まれていた。

「近代化」という言葉は、実態をかなり控えめに表現している。トランプ大統領は昨年、ホワイトハウスの東棟を実際に取り壊した。その跡地に今、巨大な宴会場と、従来の大統領緊急作戦センターに代わる深部地下バンカーの建設が進んでいる。

法案の文言には「非安全保障的要素には使用不可」との制限が明記されているが、この制限がどこまで実効性を持つかは不透明だ。理由がある。トランプ氏とその弁護士団は以前、宴会場全体を「国家安全保障上の優先事項」と位置づけており、その論理が通れば、制限は事実上の抜け穴になりうる。

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このプロジェクトの費用の変遷をたどると、一つのパターンが見えてくる。

当初、トランプ氏は宴会場の建設費を2億ドルと説明した。次に3億ドル、そして4億ドルへと数字は上昇した。しかしその間、財源は「民間寄付」とされていた。エヌビディアやパランティアといった、連邦政府と取引関係にある企業が資金を拠出していたことが明らかになっている。

ここには別の問題が潜んでいる。政府との契約を持つ企業が、大統領の個人的な優先プロジェクトに資金を提供することの倫理的問題だ。しかし今回の予算案が通過すれば、それとは別の次元の問題が生じる——費用の一部が、民間資金ではなく公的資金で賄われる可能性が出てくるからだ。

この予算案は、上院で単純過半数のみを必要とする「財政調整」手続きを通じた可決を目指している。共和党が党内をまとめれば、数字の上では通過させることができる。

だが、民主党上院議員の一部はすでに別の角度からこの問題を指摘している。移民対策の予算案に賛成票を投じることは、同時にトランプ氏の宴会場建設計画への「明示的な承認」を与えることになる、と。世論調査で不人気とされるこのプロジェクトへの支持を、公式記録に残すことになるのだ。

立法上の判断が、政治的なリスク計算と絡み合う瞬間がここにある。