投票権法は、こうして静かに死んだ | Culture

米連邦最高裁のCallais判決が投票権法を事実上無効化。黒人有権者の政治参加を守ってきた60年の歴史が、司法の論理によって覆される過程を読み解く。

法律は、爆発によって死ぬことはない。じわじわと、静かに、息の根を止められる。

1965年に制定されたアメリカの投票権法（Voting Rights Act）は、公民権運動の最も輝かしい成果のひとつとされてきました。黒人市民が選挙に参加する権利を連邦法として保障し、南部諸州による組織的な選挙妨害を禁じたこの法律は、半世紀以上にわたってアメリカの多民族民主主義を支える柱でした。しかし先週、連邦最高裁が下したCallais v. Louisiana判決によって、その柱は静かに、しかし決定的に折られました。

三度の打撃——投票権法が崩れるまで

投票権法の解体は、一夜にして起きたわけではありません。それは三段階の司法的打撃によって進みました。

最初の打撃は2013年のShelby County v. Holder判決です。共和党系の裁判官5名が、差別の歴史を持つ州・郡が選挙法を変更する際に連邦司法省の事前承認（プリクリアランス）を必要とする規定を無効化しました。次の打撃は2021年のBrnovich v. Democratic National Committee判決。共和党系裁判官6名が、投票を困難にするルールを連邦裁判所で争う基準を事実上、超えられないほど高く設定しました。

いずれも法的に疑わしく、実際の影響も甚大でしたが、それでも「逃げ道」は残されていました。議会が新しい立法によって、最高裁が壊した部分を修復できる可能性が、理論上は生きていたのです。2021年に下院を通過した「ジョン・ルイス投票権前進法」は、まさにその試みでした。しかし上院では共和党議員の大多数が反対し（賛成したのはリサ・マーカウスキー上院議員ただ一人）、フィリバスターの壁に阻まれて廃案となりました。

今回のCallais判決は、その「逃げ道」を塞ぎました。

アリート判事が「15条修正」を逆さまにした

表面上、Callais判決は前の二判決と似ています。主に法律解釈の問題として処理され、憲法判断を正面から行ったわけではありません。しかしサミュエル・アリート首席判事の多数意見には、将来の立法修正を憲法上不可能にする論理が埋め込まれています。

その核心は、合衆国憲法修正第15条の解釈にあります。

修正第15条はこう定めています。「人種を理由に、市民の投票権を否定または制限してはならない」。そして「議会は、適切な立法によってこの条項を施行する権限を有する」。内戦後の再建期（Reconstruction）に採択されたこの条項は、かつて奴隷とされた人々に平等な政治参加を保障するために、意図的に広範な権限を議会に与えたものです。

ところがアリート判事は、この条項を「議会の権限を制約するもの」として読み直しました。彼の論理によれば、投票権法の下での訴訟は、州が意図的に人種差別を行ったことを示す証拠がある場合にのみ認められるべきだというのです。

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これは、公民権法の専門家から見れば致命的な転換です。差別的「意図」の証明は、現実には極めて困難です。差別する側が文書に「黒人有権者を排除するため」と書き残すことはまずありません。だからこそ議会は1965年の制定時から一貫して、選挙制度が「効果」として少数民族の政治参加を損なっている場合にも違法とする枠組みを採用してきました。1982年の重要な改正もその方向を明確にしています。

アリート判事の解釈は、議会が60年かけて積み上げてきた立法の哲学を根底から否定するものです。

「パルティザン利益」という免罪符

判決のもうひとつの危険な側面は、州議会への「手引き書」として機能することです。

アリート判事は多数意見の中で、党派的な目的による選挙区再編（ゲリマンダリング）は人種差別的な意図の証拠にはならないと明言しました。「裁判所は党派的利益を、他の人種中立的な目的と同様に扱わなければならない」と。

この一文が意味することは明確です。黒人有権者が多数を占める選挙区を解体する際、「共和党の党派的利益のため」と説明すれば、司法審査から免れられる。判決に署名した最高裁の共和党系裁判官全員がこの論理を支持したという事実は、南部の共和党州議会に対して、解釈の余地のないメッセージを送っています。

自己強化するループ——黒人議員が消えれば、法改正も消える

Callais判決の影響は、法廷の外にも広がります。

判決の直接的な結果として、南部各州の「マジョリティ・マイノリティ選挙区」（少数民族が多数を占めるよう設計された選挙区）が次々と消滅する見込みです。専門家は、これが南北戦争後の再建期終了以来、最大規模の黒人議員数の減少をもたらす可能性があると指摘しています。

アラバマ州選出のテリー・スウェル議員——「ジョン・ルイス法」の主要推進者——は、共和党が彼女の選挙区を廃止すると宣言しています。ルイジアナ州のトロイ・カーター議員とクレオ・フィールズ議員も同様の運命に直面しています。いずれも、今回の訴訟の当事者選挙区から生まれた議員であり、投票権の最も雄弁な擁護者たちです。

ここに、判決の最も冷酷な論理があります。黒人議員が議会から減れば、投票権の回復を求める政治的連合が弱体化する。政治的連合が弱体化すれば、立法による修正がさらに困難になる。そしてその困難さが、さらなる代表性の喪失を招く——。これは制度的な悪循環であり、自己強化するループです。

司法優位の確立——議会は何を失ったか

Callais判決が問うているのは、投票権という個別問題だけではありません。

1997年のCity of Boerne v. Flores判決以来、保守派の最高裁は「議会は憲法違反を執行する権限を持つが、何が憲法違反かを定義する権限は持たない」という原則を積み重ねてきました。Callaisは、その論理を投票権の分野に持ち込みました。

エレナ・ケーガン判事は反対意見の中で、投票権法を「アメリカ史上、最も重要で、最も効果的で、最も正当化された連邦立法権の行使のひとつ」と呼んだ故ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の言葉を引用しました。もしこの法律でさえ司法による解体から守られないなら、何が守られるのか、と。

日本の読者にとって、これはどこか遠い国の話に見えるかもしれません。しかし、選挙制度の設計が少数派の声をどう扱うかという問いは、少子高齢化が進み、外国人労働者の受け入れをめぐる議論が深まる日本社会にも、無縁ではありません。代表制民主主義において「誰の声が制度に届くか」を決めるのは、法律なのか、裁判官なのか、それとも多数派の意志なのか——その問いは、どの民主主義国家にも共通しています。