「色盲」という名の政治的武器

「人種差別をなくす唯一の方法は、人種を意識するのをやめることだ」——この一文が、アメリカの選挙地図を塗り替えようとしている。

何が起きたのか：Callais判決の衝撃

2026年4月末、米連邦最高裁はLouisiana v. Callaisにおいて、選挙区割りをめぐる重大な判断を下しました。執筆者は保守派のサミュエル・アリート判事。その内容は、投票権法（Voting Rights Act、以下VRA）の第2条に基づく人種差別訴訟に対し、「党派的ゲリマンダーを意図していた」と州側が認めれば、それが完全な免責事由になり得るというものです。

具体的に何が変わったのか。従来の判例では、少数民族の有権者が「十分な人数と地理的集中」を持つ場合、独自の選挙区を構成できると定めていました。しかしアリート判事の新基準では、原告側が「意図的に人種を標的にした」という強力な証拠を示さなければならない。そのうえで、たとえ州が「少数民族に有利な地図を引けたはずなのに引かなかった」場合でも、「党派的理由でそうした」と認めれば訴訟を退けられる——という抜け穴が生まれました。

法学者のリチャード・ハーセンはこれを「待ってましたとばかりの逃げ道」と表現し、政治学者のジョシュア・ダグラスは「党派的ゲリマンダーがVRA第2条のあらゆる人種差別訴訟に対する絶対的抗弁になった」と断言しています。

判決を受け、ルイジアナ、テネシー、アラバマの各州共和党政権は今週中に選挙区の再画定を進めると表明。サウスカロライナ州議会も追随する可能性があります。目標は明確です——下院における共和党多数を守るため、できる限り苛烈な党派的ゲリマンダーを実施すること。

なぜ「色盲」論理は破綻するのか

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アリート判事の判決の根底にあるのは、「色盲（color-blindness）」というイデオロギーです。2007年の最高裁判決でロバーツ長官が「人種差別をなくすには、人種に基づく差別をやめればいい」と述べた論理と同じです。一見、公平に聞こえます。しかし政治学者のジュリア・アザリが指摘するように、この枠組みでは「人種について語ること自体が不作法」とみなされます。

アリート判事は判決文で「南部を含む全米で、根深い人種差別を終わらせるための大きな社会変革が起きた」と述べています。これは事実の一側面を捉えていますが、現在も残る格差と、VRAがその格差是正に果たしてきた役割を無視しています。故ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事はかつて、差別が減ったからといってVRAを廃止することを「嵐の中で、まだ濡れていないからと傘を捨てること」に例えました。

より根本的な矛盾は別のところにあります。アリート判事は「黒人有権者が南部で民主党支持者である傾向がある」と認めながら、その理由を深く問おうとしない。これは偶然ではありません。公民権運動の時代以降、民主党が公民権の旗手となり、共和党がその一貫した反対勢力となったという歴史的経緯があるからです。政治学者のジェイク・グラムバックはこう書いています。「人種差別の評価において『党派性を統制する』ことは、人種差別が伝播するメカニズムそのものを消し去ることだ。」

ロバーツ長官の自己矛盾

2019年のRucho v. Common Cause判決でロバーツ長官は、党派的ゲリマンダーは「不当で有害」だと認めながらも、「連邦裁判所にはそれを取り締まる権限がない」と結論づけました。司法の謙抑性を理由に。

しかし今回のCallais判決は、その謙抑性を完全に裏切っています。議会が正式に制定・更新してきたVRAを事実上無力化することは、司法の「謙抑」どころか「越権」です。ロバーツ長官自身がかつて嫌悪を表明した党派的ゲリマンダーの氾濫を、今度は自らの判決が招こうとしている——この皮肉は見過ごせません。

Callaisの余波は、人種と党派性の結びつきをさらに強化する可能性があります。黒人有権者が民主党に対して持つ批判は少なくありませんが、共和党主導の州政府が黒人代表を削除するために選挙区再画定に走る姿を見て、彼らが共和党に鞍替えするとは考えにくい。そして、もし党派的かつ人種的に差別的な地図が合法的に引かれるなら、南部の一部地域では黒人有権者の意思が選挙結果に反映されなくなるかもしれません。