米国の中絶薬論争：最高裁は自らの判例を守れるか

同じ裁判所が、同じ薬に対して、二度目の禁止を試みた。

2026年5月初旬、米国の第5巡回区控訴裁判所は、中絶薬ミフェプリストンへのアクセスを制限する判決を再び下しました。「再び」という言葉が重要です。この裁判所は2023年にも同様の試みを行い、最高裁に全員一致で退けられた経緯があるからです。

今回の判決を受け、ミフェプリストンを製造する製薬会社2社——Danco LaboratoriesとGenBioPro——は即座に最高裁への緊急介入を申請しました。現在、最高裁には「Danco Laboratories v. Louisiana」と「GenBioPro v. Louisiana」という2件の事件が係属しています。注目すべきは、通常この種の緊急申請を最初に審査するサミュエル・アリト判事が、5月11日まで第5巡回区の判決を一時停止する命令を出したことです。中絶提供者にとっては、一筋の希望と言えるでしょう。

何が実際に問題なのか

技術的に言えば、今回の第5巡回区の判決が取り消すのは、2021年12月にFDA（食品医薬品局）が行った規制緩和です。それ以前は、ミフェプリストンを入手するには患者が直接医療機関を訪問する必要がありました。しかし2021年の変更により、遠隔医療での診察と郵送による薬の受け取りが可能になりました。

ところが問題は、第5巡回区がこの規制を「無効」とした後、代わりとなる新しい枠組みを何も示さなかった点にあります。FDAはミフェプリストンの処方を「リスク評価・軽減戦略（REMS）」と呼ばれる独自のプロトコルの下でのみ許可しており、そのプロトコルが無効とされれば、薬そのものの処方が宙に浮いてしまいます。

新しいREMSを整備するには通常数ヶ月かかります。製薬会社はラベルの改訂、医療従事者の再認定、流通契約の修正など、膨大な作業を強いられます。さらに、現在FDAを管轄するトランプ政権が新しいREMSを発行する意志を持つかどうかも不透明です。つまり、この判決が覆らなければ、「テレメディシンの規制を戻す」という名目の下、事実上の全面禁止と同じ効果が生じる可能性があります。

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法的論点：「原告適格」という壁

法律の専門家が最も注目するのは「原告適格（standing）」の問題です。連邦裁判所で訴訟を起こすには、原告が当該政策によって実際に損害を受けていることを示さなければなりません。

2024年の最高裁判決「FDA v. Alliance for Hippocratic Medicine」では、中絶に反対する医師たちが「ミフェプリストンを服用した患者が合併症を起こし、自分が当直している救急室に運ばれてくるかもしれない」という論理で訴訟を起こしました。最高裁はこの「かもしれない」の連鎖を「推測的すぎる」として全員一致で退けました。

今回の原告はルイジアナ州です。同州は「メディケイド（低所得者向け医療保険）の受給者がミフェプリストンを服用し、合併症を起こし、救急室を訪れた場合、州がその費用を負担しなければならない」と主張します。しかしこれは前回の主張よりもさらに間接的な因果関係です。最高裁が2023年の「Haaland v. Brackeen」で示したように、「連邦法が州法と異なるだけでは、州は連邦政府を訴える原告適格を持たない」という原則もあります。

法的な観点からすれば、製薬会社側の主張は極めて強固です。しかし問題は、この最高裁が必ずしも自らの先例に従うとは限らないという点にあります。

「選択的な先例尊重」が示すもの

共和党が任命した判事が多数を占める現在の最高裁は、過去の判例を選択的に適用してきた歴史があります。2025年の「Medina v. Planned Parenthood」では、わずか2年前の判決を事実上覆す形で、中絶提供者へのメディケイド資金を削減することを認めました。

なぜ最高裁は、これほど中絶に厳しい姿勢を取りながら、ミフェプリストン禁止には慎重なのでしょうか。一つの解釈は、共和党の政治的計算です。トランプ大統領は2期目に入っても、FDAにミフェプリストンの禁止を命じておらず、コムストック法（1873年制定の法律で、中絶関連物品の郵送を禁じている）の適用も見送っています。中絶問題への過度な介入が選挙での逆風になることを、共和党は学習したのかもしれません。

もう一つの解釈は、「州の自治」という原則です。テキサス州やサウスカロライナ州が独自に中絶を制限することは認めても、連邦レベルでの規制が中絶を合法としている州にまで影響を与えることには慎重、という立場です。ミフェプリストンが禁止されれば、中絶が合法な青い州（民主党支持州）の患者も影響を受けます。これは「州に決めさせる」という論理と矛盾します。