Coupang個人情報漏洩捜査、韓米通商問題との「切り離し」を強調：呂翰九本部長が米通商代表と会談

「これは法執行の問題であり、通商問題ではない」と、韓国政府は明確な一線を引きました。韓国の呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交涉本部長は、電子商取引大手であるCoupang（クーパン）に対する個人情報漏洩捜査を、韓米間の広範な通商懸案から切り離して扱うべきだと米側に強く要請しました。

Coupang個人情報漏洩捜査と韓米通商問題の分離を要請

聯合ニュースによると、2026年1月24日、ダボス会議（世界経済フォーラム）から帰国した呂本部長は、仁川国際空港で記者団に対し、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表と会談したことを明らかにしました。この会談で、韓国当局が進めているCoupangへの捜査が、米国企業に対する差別的待遇ではなく、透明な法執行プロセスであることを説明しました。

Coupangは米国に上場していますが、売上の約90%を韓国国内で上げている企業です。呂本部長は「もし韓国企業が同様のデータ漏洩を起こしたとしても、当局は全く同じ非差別的で透明な捜査を行ったはずだ」と述べ、この事案を通商紛争へと格上げすることに懸念を示しました。

デジタル規制環境を巡る韓米間の対話

呂本部長はダボス会議に先立ち、先週ワシントンも訪問しており、米上院・下院の主要議員らとも面談しました。そこでは、韓国のデジタル規制環境に対する米側の懸念を払拭し、今回の捜査の正当性を丁寧に説明したと報じられています。今回の会談は、企業の不祥事に対する国内法適用が、外交・通商的な摩擦に発展するのを未然に防ぐための重要な外交的努力といえます。