Coupang米国投資家が韓国政府を提訴へ：ISDS仲裁とセクション301調査の衝撃

味方のはずが、板挟みに。韓国のEC大手Coupang（クーパン）をめぐり、米国の投資家が韓国政府に対して事実上の宣戦布告を行いました。2026年1月23日、クーパンの主要株主である米投資会社2社が、韓国政府による同社への調査を「差別的」であるとして、米国政府への調査依頼と国際投資紛争（ISDS）の手続きを開始したことが明らかになりました。

Coupang米国投資家がISDS仲裁を通知した背景

ロイター通信などの報道によると、今回の行動を起こしたのはGreenoaks Capital PartnersとAltimeter Capital Managementの2社です。これらの企業は、1974年通商法301条に基づき、韓国政府によるクーパンへの規制や調査が「不当かつ差別的」であるとして、米国通商代表部（USTR）に対し調査を求めています。

火種となったのは、2025年11月に発覚した大規模な顧客情報流出事件です。韓国当局は約3,370万人のデータが影響を受けたと見て調査を進めていますが、クーパン側は実際にアクセスされたのは約3,000件の個人アカウントのみだと主張し、当局の対応が過剰であると反論しています。

当事者Coupangの沈黙と韓国国内の猛反発

興味深いのは、当のクーパン自身が「今回の投資家による提訴手続きには一切関与していない」と公式に表明している点です。同社は売上の約90%を韓国国内で上げているため、本国政府との直接的な対立は避けたい考えと見られます。

一方で、韓国の市民団体や小商工人連合会は激しく反発しています。参加連帯（PSPD）などの団体は、今回の動きを「韓国の主権と正当な規制権限を揺るがす試みだ」と強く非難しました。米国政府の政治的圧力を利用して、国内の法規制を無力化させようとしているという見方です。韓国政府に対し、外圧に屈することなく法に基づいた厳正な対応を求めています。