Coupang米国投資家がISDS提訴を示唆、韓国市民団体は「主権侵害」と猛反発

ビジネスの論理か、国家の主権か。韓国のEC最大手であるCoupang（クーパン）の主要な米国投資家が、韓国政府を相手取り国際的な法的紛争を予告しました。これに対し、韓国国内の市民団体は「正当な規制を無力化しようとする試みだ」と強く反発しており、通商問題を巡る緊張が高まっています。

Coupang米国投資家によるISDS提訴予告と米政府への調査依頼

連合ニュースの報道によると、2026年1月23日、韓国の市民団体は、Coupangの米国投資家であるGreenoaks Capital PartnersとAltimeter Capital Managementが米国政府に対し、韓国政府による「差別的待遇」の調査を求めたことを非難しました。これらの投資家はさらに、韓国政府を相手取った「投資家と国家の間の紛争解決（ISDS）」仲裁手続きを開始する意向通知書を提出したとされています。

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投資家側は、2025年11月に発覚した大規模な顧客情報流出を巡る韓国当局の調査が、米国上場企業である同社に対して不当に厳しいものであると主張しています。一方、韓国の市民団体「参加連帯（PSPD）」などは声明を出し、「韓国国民の4分の3に及ぶ膨大な個人情報を流出させながら、法執行を不当な圧力と呼ぶのは文明国の態度ではない」と指摘しました。

135の団体が結集、ソウル米国大使館前で抗議

今回の騒動は単なる一企業の規制問題を超え、外交的な対立に発展する懸念が出ています。PSPDを含む135の市民・社会団体で構成される「Coupang対策委員会」は、ソウルの駐韓米国大使館前で記者会見を開き、投資家による圧力を糾弾するとともに、韓国政府に対して「脅しに屈することなく、法と原則に従って毅然と対応すべきだ」と求めました。