クーパンの米国投資家が韓国政府を提訴へ：ISDS仲裁予告とUSTRへの調査依頼の真相

投資家は牙を剥きましたが、企業は一線を画しました。韓国のeコマース大手であるCoupang（クーパン）の米国主要投資家らが、韓国政府による「差別的な処遇」を理由に、米政府への調査依頼と国際仲裁の手続きを開始したことが明らかになりました。一方で、Coupang側はこの動きに関与していないと公式に発表し、事態の沈静化を図っています。

Coupang 米国投資家による ISDS 仲裁予告の背景

聯合ニュースによると、2026年1月23日、米国の投資会社であるGreenoaks Capital PartnersとAltimeter Capital Managementの2社が、韓国政府を相手取り「投資家対国家の紛争解決（ISDS）」の仲裁提起に向けた通知を送付しました。これは、2025年11月に発生した顧客情報流出事件を巡る韓国当局の調査が、米国の証券取引所に上場している同社に対して「不当かつ差別的である」という主張に基づいています。

両社は米通商代表部（USTR）に対しても、1974年通商法301条に基づく調査と適切な通商是正措置を求めています。投資家側は、韓国政府の規制が外国資本への圧迫になっていると批判を強めていますが、Coupangは「今回の提出には一切関与していない」と断言しています。

情報流出の規模を巡る当局との見解の相違

論争の核心は、情報流出の規模と当局の対応にあります。韓国当局は、約3,370万人の顧客が影響を受けた可能性があるとして広範囲な調査を進めています。対して、Coupang側は、実際にデータにアクセスされたのは約3,000アカウントに過ぎないと反論しています。創業者であるキム・ボムソク（Bom Kim）氏が率いる同社は、収益の約90%を韓国国内で上げているため、政府との過度な対立は避けたいという経営判断が働いていると見られます。