2026年クーパン個人情報流出と米韓関係：市民団体が「私利私欲による外交摩擦」に警告

ひとつの企業の不祥事が、国と国の外交を揺るがす火種になるのでしょうか？米韓の架け橋となる在米韓国人団体が、韓国発のEC大手であるクーパン（Coupang Inc.）に対し、自社の利益のためにソウルとワシントンの間に不必要な葛藤を引き起こすべきではないと強く警告しました。

クーパン個人情報流出米韓関係の緊張と背景

連合ニュースによると、在米韓国人公共活動委員会は2026年1月19日、声明を発表しました。この背景には、昨年発生した約3,300万件に及ぶ顧客アカウントの個人情報流出事件があります。流出した情報には、氏名や電話番号などの詳細が含まれており、現在、韓国政府当局と国会議員による厳しい調査が進められています。

しかし、この調査を巡って米国議会からは「韓国の規制当局がクーパンを標的に、差別的な法執行を行っているのではないか」という批判の声が上がっています。米国側に上場している同社を保護しようとする動きが、両国の通商問題へと発展する懸念が生じています。

政府の対応と市民団体の要求

事態を重く見た韓国の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は先週ワシントンを訪問し、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表と会談しました。呂氏は「この件は外交問題に発展する性質のものではなく、客観的な法的原則に基づいて調査が行われている」と強調したとされています。

市民団体は、クーパンが政治的なロビー活動や米国議会の公聴会を利用して真実を隠蔽すべきではないと主張しています。また、被害者に対する実質的かつ責任ある補償案を提示し、流出の規模を透明に公開することを求めています。