Coupang米国投資家が韓国政府を提訴へ：15億ドル超のISDS紛争と2026年の通商リスク

「マフィアを掃討するような決意で臨め」。韓国首相のこの一言が、米韓間の巨大な通商紛争に火をつけました。韓国のEC大手クーパン（Coupang）に出資する米国の主要投資家が、韓国政府による「差別的な規制」を理由に、国際投資紛争（ISDS）の手続き開始を通知したことが2026年1月22日までに明らかになりました。

Coupang米国投資家が主張する「差別的規制」とISDS提訴の背景

ロイターや聯合ニュースによると、クーパンの株式を15億ドル以上保有するグリーンオークス・キャピタルとアルティメーター・キャピタルは、韓国政府による一連の調査が不当であると主張しています。事の発端は2025年11月に発覚した顧客情報漏洩事件です。韓国当局は約3,370万人のデータが影響を受けたと発表しましたが、クーパン側は実質的な被害を約3,000件に限定されると反論しています。

投資家側は、韓国の公正取引委員会や国税庁などがクーパンに対して行った数百回に及ぶ監査や家宅捜索について、「韓国国内企業や中国系競合他社に比べて過剰であり、意図的にクーパンを排除しようとしている」と批判しています。特に、金敏錫（キム・ミンソク）首相による「マフィア掃討」発言が、行政権力を武器化した証拠であると指摘しました。

米通商代表部（USTR）への調査要請と1974年通商法301条の影

投資家側は韓国政府への通知だけでなく、米通商代表部（USTR）に対しても1974年通商法301条に基づく調査と報復措置を要請しました。彼らは、韓国政府の敵対的な介入により、米国の労働者の年金基金を含む投資家の資産が数十億ドル規模で失われたと訴えています。

一方、韓国の大統領府（青瓦台）は「今回の調査は前例のない規模の個人情報漏洩に対する法に基づいた正当な手続きであり、通商問題として解釈すべきではない」との慎重な立場を表明しました。米韓自由貿易協定（KORUS FTA）の枠組みの中で、この紛争が両国の経済協力関係にどのような影響を与えるか注目されています。