デンソーが8000億円でロームを買収へ、EV時代の半導体覇権争い

トヨタグループのデンソーが半導体大手ロームの買収を検討。パワー半導体市場での地位確立を狙う8000億円規模の大型買収案件の背景を解説

京都の老舗半導体メーカー、ロームの会議室で、創業家の一人が複雑な表情を浮かべていた。テーブルの上には、デンソーからの買収提案書が置かれている。8000億円という数字が、74年の歴史を持つ独立企業の運命を左右しようとしていた。

トヨタの半導体戦略が動き出した

この買収劇の背景には、自動車業界の構造的変化がある。EVシフトが加速する中、パワー半導体は「自動車の心臓部」とも呼ばれる重要部品となった。従来のガソリン車では数十個だった半導体が、EVでは1000個以上必要になる。

デンソーは世界第2位の自動車部品メーカーだが、半導体分野では後発組だ。一方、ロームはパワー半導体で世界シェア10%を持つ技術力の高い企業。この組み合わせは、トヨタグループにとって半導体の内製化を進める重要な一手となる。

「半導体不足で生産が止まった苦い経験から、トヨタは供給網の自立を目指している」と、自動車業界のアナリストは指摘する。2021年の半導体不足では、トヨタも40万台の減産を余儀なくされた。

ロームにとって、この買収提案は複雑な意味を持つ。同社は1958年の創業以来、京都を拠点とする独立企業として技術開発を続けてきた。特にSiC（炭化ケイ素）パワー半導体では世界トップクラスの技術を持ち、テスラをはじめとする世界の自動車メーカーに部品を供給している。

しかし、パワー半導体市場は急速に拡大しており、競争も激化している。中国のBYDは自社で半導体を内製化し、欧州のインフィニオンは積極的な買収で規模を拡大している。独立企業として生き残るには、巨額の設備投資が必要だ。

ロームの株主構成も買収の成否を左右する。創業家系の持株比率は約30%で、機関投資家の意向も重要になる。「技術の独立性を保ちながら、成長資金を確保できるかが焦点」と、M&A専門家は分析する。

この買収劇は、日本の半導体産業全体の再編を象徴している。かつて世界を席巻した日本の半導体産業は、メモリ分野では韓国・台湾勢に、ロジック半導体では台湾・米国勢に後れを取った。しかし、パワー半導体は日本企業が競争力を維持している数少ない分野だ。

政府も「経済安全保障」の観点から、重要技術の国内確保を支援している。TSMCの熊本工場誘致や、Rapidusへの支援など、半導体の国内生産能力強化に4兆円規模の予算を投じている。

一方で、買収が成功しても課題は残る。デンソーとロームの企業文化の違い、技術者の流出リスク、顧客企業の反応など、統合後の運営は容易ではない。特にロームの主要顧客にはトヨタの競合他社も含まれており、「中立性をどう保つかが問題になる」と業界関係者は懸念する。