ゴールドマン・サックスの最高法務責任者、エプスタイン関連で辞任へ | 経済

キャシー・ルエムラー氏の辞任が示すウォール街のガバナンス問題。企業の過去との向き合い方を問う

世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスの最高法務責任者キャシー・ルエムラー氏が、ジェフリー・エプスタイン事件との関連を理由に辞任することが明らかになった。この決定は、金融業界における企業責任とガバナンスの在り方について、改めて議論を呼んでいる。

エリート法律家の転落

ルエムラー氏は、オバマ政権時代にホワイトハウス法務顧問を務めた経歴を持つ著名な弁護士だ。2020年にゴールドマン・サックスの最高法務責任者に就任し、同社の法的リスク管理を統括してきた。年収は数百万ドルに上ると推定される。

しかし、彼女の過去にはエプスタイン事件との接点があった。ホワイトハウス勤務前の2014年から2017年にかけて、彼女は法律事務所ラタム・アンド・ワトキンスでエプスタイン関連の法的業務に関与していたのだ。具体的には、エプスタインの財団や関連企業の法的助言を行っていたとされる。

当時、エプスタインは既に性犯罪で有罪判決を受けていたにも関わらず、多くの著名人や企業が彼との関係を維持していた。ルエムラー氏もその一人だったということになる。

ゴールドマン・サックスは、ルエムラー氏の過去について「採用時に把握していた」と説明している。それでも彼女を重要なポストに据えた理由について、同社は「当時の法的業務は適切だった」と主張してきた。

しかし、近年のESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大により、企業の社会的責任に対する投資家の目は厳しくなっている。特に性犯罪に関連する人物との関係は、どれほど間接的であっても企業イメージに大きな影響を与える。

実際、2023年以降、複数の機関投資家がゴールドマンに対してルエムラー氏の処遇について質問を投げかけていた。株主総会でも同様の指摘が相次いでいたという。

一方で、法律業界からは異なる声も聞こえる。「弁護士は依頼人を選ぶ権利があるが、同時に法的サービスを提供する義務もある。過去の業務だけで現在のキャリアを断罪するのは行き過ぎだ」という意見もある。

今回の辞任劇は、金融業界全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしている。ウォール街の大手金融機関は、長年にわたってエプスタインのような富裕層顧客と深い関係を築いてきた。彼らの資金管理や投資助言を通じて、巨額の手数料収入を得ていたのだ。

JPモルガン・チェースは2023年、エプスタイン関連で2億9000万ドルの和解金を支払った。ドイツ銀行も同様に7500万ドルの制裁金を科されている。これらの事例は、金融機関が顧客審査（KYC）を軽視していたことを示している。

日本の金融機関にとっても他人事ではない。三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスも、海外展開において同様のリスクに直面する可能性がある。特に富裕層向けプライベートバンキング業務では、顧客の背景調査がより重要になってくる。