TikTok大量離脱説は誤報だった？データが示す米国ユーザーの冷静な反応

1月下旬、TikTokの米国合弁会社設立発表直後に起きた一時的な混乱は、多くの専門家が予想した「大量ユーザー離脱」とは程遠い結果となった。センサータワー社の最新データによると、米国でのTikTok日次アクティブユーザー数は、混乱前の95%水準を維持している。

杞憂に終わった大量離脱説

トランプ大統領の行政命令に従い、バイトダンスからオラクル、シルバーレイク、MGXなどへの資本移転で誕生したTikTok米国合弁会社。発表当初、政治的検閲への懸念からユーザーの大量離脱が予想されていた。

実際、1月25日前後には「エプスタイン」という単語がメッセージで送信できない不具合や、移民税関執行局（ICE）関連コンテンツの表示制限疑惑が浮上。バーニー・サンダース上院議員はラリー・エリソン氏の関与を「縁故主義」と批判し、ユーザー間では政治的偏向への不安が広がった。

しかし、データが示す現実は異なっていた。アプリ削除は一時的に急増したものの、その70%以上が同日中の再インストールによるものだった。「アプリの不具合解決を試みるユーザーの行動だった可能性が高い」と、センサータワーのアブラハム・ユセフ上級アナリストは分析する。

代替プラットフォームの短命な栄光

TikTok離脱を受け、代替プラットフォームへの注目が集まった。UpScrolledは1月26日〜2月1日の週に新規ダウンロードが770%急増し、95万5000件を記録。しかし翌週には80%減少し、約19万件まで落ち込んだ。

一方、TikTokは同期間に87万件のダウンロードを維持し、翌週も80万件と安定した数値を示した。スカイライトソーシャルやレッドノート（小紅書）も、それぞれ96%と33%の週間減少を記録している。

「代替プラットフォームへの一時的な関心はあったが、持続的な移行は起きていない」とフォレスター社のケルシー・チッカリング主席アナリストは指摘する。米国ユーザーの1日平均利用時間も、一時的に77分まで下がったものの、現在は80分まで回復している。

日本企業への示唆：プラットフォーム依存のリスクとチャンス

今回の事例は、日本企業にとって重要な教訓を含んでいる。ソニーや任天堂などのエンターテインメント企業、ファーストリテイリングのような小売企業の多くがTikTokを重要なマーケティングチャネルとして活用している現状で、プラットフォームの所有権変更がビジネスに与える影響は限定的であることが示された。

デイビス・ギルバート法律事務所のジム・ジョンストン弁護士は、新しい利用規約で位置情報収集の拡大やAI機能との統合、広告ネットワークとの連携強化が明記されていることを指摘する。「アルゴリズムの調整により特定コンテンツの影響力を操作することは技術的に可能」としながらも、現時点では明確な証拠は見つかっていないという。

日本市場では、TikTokの代替としてYouTube ShortsやInstagram Reelsが存在するが、Z世代を中心とした若年層のリーチにおいてTikTokの優位性は依然として高い。今回のデータは、ユーザーがプラットフォームの所有者よりも「使いやすさ」を重視することを改めて証明した形だ。