トランプ氏「台湾への武器売却、近日決定」中国訪問前の駆け引き

トランプ大統領が台湾への武器売却を近日中に決定すると発表。習近平主席との電話会談で警告を受ける中、中国訪問を控えた微妙なタイミングでの発言が注目を集める。

400億ドル。台湾が中国の脅威に対抗するため発表した防衛予算の規模だ。そしてその武器の多くを、アメリカから調達することになる。

ドナルド・トランプ大統領は2月16日、エアフォースワン機内で記者団に対し、台湾への武器売却について「かなり近いうちに決定する」と述べた。この発言は、数週間以内に予定されている中国訪問を前にした、極めて微妙なタイミングでなされた。

習近平主席からの「警告」

関係者によると、習近平主席は最近の電話会談でトランプ大統領に対し、台湾問題について警告を発したという。中国は一貫して、アメリカによる台湾への武器売却を「内政干渉」として強く反発してきた。

台湾の蔡英文政権は、中国の軍事的圧力の高まりを受け、防衛力強化を急いでいる。特に、中国が台湾海峡で実施する軍事演習の頻度と規模は、近年著しく拡大している。台湾当局者は「中国による『D-Day式』の上陸作戦を阻止するため」の装備が急務だと説明している。

一方で、台湾立法院（議会）では防衛予算の承認をめぐり議論が続いている。アメリカの議員らは台湾に対し、防衛支出の迅速な承認を求める圧力を強めている。

台湾海峡の軍事的緊張は、日本の安全保障にも直結する問題だ。台湾は日本の重要なシーレーンに位置し、半導体をはじめとする重要物資の供給源でもある。

ソニーやトヨタといった日本企業の多くが、台湾企業との密接なサプライチェーンを構築している。台湾海峡での軍事的衝突は、これらの企業活動に深刻な影響を与える可能性がある。

日本政府は公式には「台湾海峡の平和と安定」を支持する立場を表明しているが、アメリカの武器売却決定が中国の反発を招き、地域情勢がさらに不安定化することを懸念している。

トランプ大統領の発言タイミングは、外交的な計算に基づいている可能性が高い。中国訪問前に台湾への武器売却を決定することで、習主席との交渉で有利なポジションを確保しようとする狙いがあるとみられる。

一方で、この戦略にはリスクも伴う。中国が強硬姿勢を強めれば、予定されている首脳会談そのものが危険にさらされる可能性もある。

台湾問題をめぐる米中の対立は、単なる二国間の問題を超え、アジア太平洋地域全体の安全保障アーキテクチャーに影響を与える構造的な課題となっている。