米中貿易「雪解け」で中国テック規制が棚上げに

米国が中国向けハイテク規制を事実上棚上げ。バイデン政権の対中融和姿勢が日本企業にもたらす機会とリスクとは？

4年間続いた米中ハイテク戦争に、思わぬ転機が訪れている。

ロイターの独占報道によると、バイデン政権は中国向けの重要なハイテク規制措置を事実上「棚上げ」する方向で調整を進めている。これまで厳格に管理してきた半導体製造装置や先端チップの対中輸出規制が、水面下で緩和されつつあるのだ。

規制緩和の背景にあるもの

転換点となったのは、昨年末から続く両国間の非公式対話だった。中国側は習近平主席の側近を通じて、「経済制裁の段階的解除」を条件とした貿易正常化を提案。一方、米国内では中間選挙を控えた共和党からの圧力と、ハイテク企業からの強いロビー活動が政権の姿勢変化を後押しした。

特に決定的だったのは、インテルやエヌビディアなど米半導体大手が「中国市場での350億ドルの売上機会を失う」と警告したことだ。これらの企業は中国向け売上が全体の20-30%を占めており、規制継続は米国企業自身の競争力を削ぐ結果となっていた。

今回の方針転換は、日本企業にとって複雑な意味を持つ。

東京エレクトロンや信越化学工業といった半導体関連企業にとっては、中国市場への再参入機会が広がる。特に半導体製造装置分野では、日本企業が世界シェアの約40%を握っており、規制緩和の恩恵は大きい。

一方で、この「雪解け」は新たなリスクも生む。米国の政策変更により、これまで構築してきたサプライチェーンの再編が必要になる可能性がある。トヨタやソニーなど、米中両市場で事業展開する企業は、再び政治リスクに晒されることになる。

しかし、この融和ムードには見えない代償がある。

米国政府関係者は「規制緩和は一時的措置」と強調し、中国の台湾政策や人権問題での譲歩を条件としている。つまり、経済と政治の取引が水面下で進行している可能性が高い。

中国側も単純に喜んではいない。国内のハイテク企業は「米国依存からの脱却」を掲げ、独自技術開発を加速させてきた。SMIC（中芯国際）やファーウェイなどは、規制緩和により逆に競争が激化することを懸念している。

今回の動きは、単なる貿易政策の変更を超えた意味を持つ。

欧州連合は米中和解を複雑な思いで見ている。これまで「価値観外交」で結束してきた西側諸国の足並みが乱れる可能性があるからだ。ドイツの自動車産業やオランダの半導体装置メーカーは、既に中国市場への回帰を検討し始めている。

一方、台湾にとっては深刻な懸念材料だ。米中関係改善が台湾問題での米国のコミットメント低下につながる可能性を危惧している。