最高裁判決でトランプ関税が無効に、ウォール街は上昇

米最高裁がトランプ政権の関税政策を違憲と判断、株価上昇の背景にある投資家心理と日本企業への影響を分析

2月20日、ウォール街の主要指数が一斉に上昇した。きっかけは米最高裁判所による歴史的な判決だった。トランプ前政権が導入した一連の関税措置について、最高裁は「議会の承認なしに大統領が一方的に課すことは違憲」との判断を下したのだ。

判決の背景と内容

今回の判決は、複数の企業団体と民主党議員らが提起した訴訟の結果だった。争点となったのは、トランプ政権が2018年から2020年にかけて発動した中国製品に対する最大25%の追加関税と、鉄鋼・アルミニウムに対する232条に基づく安全保障関税だった。

最高裁は6対3の判決で、「通商に関する権限は憲法上、議会に属する。大統領の緊急時権限には明確な限界がある」と述べた。この判決により、関税収入として連邦政府が徴収した約3,500億ドルの一部返還も検討されることになった。

判決発表後、ダウ平均は2.3%上昇し、ナスダックも1.8%の上昇を記録した。特に輸入関連企業の株価が大きく上昇し、ウォルマートは4.2%、コストコは3.7%それぞれ値上がりした。

投資家たちが注目したのは、関税撤廃による消費者物価への影響だった。エコノミストらは、関税撤廃により年間インフレ率が0.5-0.8ポイント低下する可能性があると分析している。これは連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも影響を与え、利下げ期待が高まる要因となった。

今回の判決は、日本企業にとって複雑な影響をもたらしそうだ。関税撤廃により米国市場での競争は激化するが、同時に新たな機会も生まれる。

トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカーは、中国製部品の調達コストが下がることで製造コストの削減が期待できる。一方で、米国内工場への投資を進めてきた戦略の見直しが必要になる可能性もある。

電子機器分野では、ソニーや任天堂が中国で製造している製品の米国向け輸出において、価格競争力の回復が見込まれる。ただし、既に東南アジアへの生産移転を進めている企業にとっては、投資回収の計算が複雑になる。

この判決は2024年大統領選に向けた政治的な議論にも影響を与えている。共和党内では「司法の越権行為」との批判が強まる一方、民主党は「法の支配の勝利」として歓迎している。

しかし、専門家らは関税政策の完全な撤廃には時間がかかると予想している。既存の貿易協定やWTOルールとの整合性を図りながら、段階的な撤廃が進められる見通しだ。