タイ政府がネータEV補助金返還を求める訴訟へ：20億バーツの支払いと資産凍結の危機

タイ財務省が中国EVブランド「ネータ」に対し、20億バーツ超の補助金返還を求める訴訟を準備中。生産ノルマ未達が理由で、資産凍結の可能性も浮上しています。タイのネータEV補助金返還をめぐる動きを解説。

タイのEV市場に激震が走っています。タイ財務省は、中国の電気自動車（EV）ブランド「ネータ（Neta）」のタイ法人に対し、これまで支払った補助金の返還を求める訴訟を起こす方針を固めました。日本経済新聞が報じたところによると、返還請求額は20億バーツ（約6,350万ドル）を超えると見られています。

タイのネータEV補助金返還請求の背景と生産ノルマ

今回の訴訟の焦点は、補助金受給の条件となっていた現地生産の義務にあります。タイ政府は2022年からEV普及促進のために補助金を支給してきましたが、それには一定の生産枠を達成するという条件が付帯していました。ネータはこの生産ノルマを達成できなかったとされ、政府は補助金の返還を求めています。

さらに深刻なのは、政府が補助金の回収を確実にするために、ネータのタイ法人に対する資産凍結を検討している点です。これにより、同社のタイ国内での事業継続が極めて困難になる可能性が浮上しています。

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この問題は、中国の親会社である合衆新能源汽車（Hozon Auto）が進めている経営再建の最中に発生しました。中国国内での競争激化により苦戦を強いられている同社にとって、東南アジアの拠点であるタイでの訴訟は大きな痛手となります。