テザーが米国規制下でUSAT発行、ステーブルコイン覇権争いの新章

テザーが米連邦規制下でUSATステーブルコインを発行。サークルのUSDCに挑戦し、5年以内に1兆ドル規模を目指す。暗号資産市場の勢力図が変わる可能性。

世界最大のステーブルコインUSDTを発行するテザーが、ついに米国の土俵に足を踏み入れた。同社は1月27日、連邦規制下で運営される新しいステーブルコインUSATの発行を発表。これまで米国機関投資家の間で優勢だったサークルのUSDCに対する本格的な挑戦状といえる。

「メイド・イン・アメリカ」の戦略的意味

USATは、アンカレッジ・デジタル・バンクによって発行される初の米連邦規制対応ステーブルコインだ。通貨監督庁（OCC）の監督下で運営され、準備資産の管理はカンター・フィッツジェラルドが担当する。

従来のUSDTが世界市場向けだったのに対し、USATは完全に米国市場に特化している。テザーのパオロ・アルドイノCEOは「機関投資家に追加の選択肢を提供する、アメリカ製のドル裏付けトークンだ」と説明した。

プロジェクトを率いるのは、元ホワイトハウス暗号資産評議会のボー・ハインズ氏。政府との太いパイプを活かし、機関投資家の信頼獲得を狙う。クラーケン、OKX、Crypto.comなどの主要取引所でも取り扱いが開始される。

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現在、ステーブルコイン市場はUSDT（約20兆円）とUSDC（約5兆円）の二強体制だ。しかし米国内では、透明性と国内準拠を理由にUSDCが機関投資家に好まれてきた。

テザーは四半期で数千億円の利益を報告する財務力を武器に、USATの規模を5年以内に1兆ドル（約150兆円）まで拡大する野心的な目標を掲げている。これは現在のUSDCの約20倍の規模だ。

興味深いのは、テザーがUSDTとUSATを併存させる戦略を取っている点だ。グローバル市場ではUSDT、米国市場ではUSATという使い分けにより、規制リスクを分散させながら市場シェアの最大化を図る。

日本の暗号資産取引所や金融機関にとって、この動きは重要な意味を持つ。GENIUS法に基づく連邦規制フレームワークは、日本の金融庁が検討する規制体系にも影響を与える可能性がある。

特に、機関投資家向けサービスを展開するSBIホールディングスやGMOインターネットなどの日本企業は、米国規制準拠のステーブルコインを通じた新たなビジネス機会を模索することになるだろう。