5000億ドルの銀行預金流出：ステーブルコインが変える金融の未来

5000億ドル。これは今後3年間で従来の銀行預金からステーブルコインに流出すると予測される金額です。投資銀行スタンダードチャータードが1月27日に発表したレポートが、米国の銀行業界に潜む兆ドル規模の脅威を明らかにしました。

デジタル通貨が銀行の生命線を脅かす

ステーブルコインとは、ドルや金などの安定した資産に価値が連動するデジタル通貨です。テザーのUSDTやサークルのUSDCが市場を主導し、主に暗号資産経済の決済手段や国際送金ツールとして機能してきました。

しかし状況は変わりつつあります。これまで新興国市場中心だったステーブルコインが、今や米国国内の銀行の資金調達基盤を直接脅かす存在になっているのです。

スタンダードチャータードのデジタル資産研究責任者ジェフ・ケンドリック氏は、米国の銀行にとって最大のリスクは「純利息マージン（NIM）の悪化」だと指摘します。NIMは銀行の収益性を測る重要な指標で、資産から得る利息収入と預金者に支払う利息の差を示します。そして今、まさにその預金がデジタル資産に奪われつつあるのです。

地方銀行が最も危険な理由

分析によると、地方銀行が最も深刻な打撃を受ける可能性があります。大手総合銀行や投資銀行と比べて、地方銀行は利息収入への依存度が高いためです。

「地方銀行は多様化された大手銀行や投資銀行と比べて、この指標でより大きなリスクにさらされている」とケンドリック氏は報告書で述べています。

地方銀行にとって個人預金は「粘着性の高い」安定した資金源でした。しかしステーブルコインがその預金を引き寄せることで、収益の柱が直撃を受けることになります。

2兆ドル市場への成長予測

スタンダードチャータードは、ステーブルコイン市場が2028年までに2兆ドルに拡大すると予測しています。そのうち3分の1が先進国の銀行預金から流出し、総額5000億ドルに達するとの見通しです。

興味深いことに、ステーブルコイン発行会社が準備金を従来の銀行に預けることで、この問題を緩和できる可能性があります。しかし現実は異なります。業界最大手のテザーは準備金のわずか0.02%しか銀行預金で保有せず、サークルでも14.5%にとどまっています。

立法の停滞が生む不確実性

現在、米国議会ではステーブルコインの市場構造に関する法案が審議されています。しかし上院で審議が停滞している理由の一つが「利息支払い」の扱いです。

最新の法案草案では、ステーブルコイン発行会社による利息支払いが禁止されています。大手銀行はこの条項を支持していますが、コインベースなどの暗号資産企業は業界の成長を阻害する可能性があると警告しています。

それでもスタンダードチャータードは、法案が2026年第1四半期末までには可決されると予想しています。

日本への示唆

日本でも似たような変化が起きる可能性があります。日本の地方銀行は長年、低金利環境と人口減少による預金減少に苦しんでいます。もしステーブルコインが日本でも普及すれば、すでに厳しい経営環境にある地方金融機関にとって、さらなる試練となるでしょう。

一方で、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手行は、デジタル通貨分野での取り組みを強化しています。従来の銀行業務とデジタル資産サービスを統合する戦略が、今後の競争優位性を左右するかもしれません。