35兆ドルのうち「本物」は1%のみ?ステーブルコイン 決済利用 2025 の実態
2025年のステーブルコイン決済額は35兆ドルに達しましたが、送金や給与支払い等の実需はわずか1%に留まることが判明。投資家が知るべき市場の真実を解説します。
35兆ドルという莫大な数字の裏に、意外な真実が隠されていました。昨年、ステーブルコインを通じて決済された総額のうち、送金や給与支払いといった「実体経済」における決済はわずか1%に過ぎないことが最新の報告書で明らかになりました。暗号資産が既存の金融システムを代替するという期待に対し、現実は依然として投資目的の取引が中心であることを示唆しています。
ステーブルコイン 決済利用 2025 の内実
報告書によると、昨年のステーブルコインの決済総額は約35兆ドル規模に達しました。しかし、その大部分は暗号資産取引所間での資金移動や、トレーダーによるヘッジ目的の取引で占められています。日常生活で使われる「本物の決済」と呼べるものは極めて限定的です。
| 分類 | 決済規模 (推定) | 主な用途 |
|---|---|---|
| 総決済額 | 35兆ドル | 取引所間の移動、投機的取引 |
| 実需決済 | 約3,500億ドル (1%) | 海外送金、給与支払い、商取引 |
「利便性」と「普及」の乖離
なぜ、実体経済への浸透が進まないのでしょうか。専門家は、加盟店での受け入れ態勢の不足や、規制の不透明さを指摘しています。一方で、1%という数字は「伸びしろ」であるという見方もありますが、現状では既存のフィンテックサービスと比較して、一般ユーザーにとってのメリットが十分に伝わっていないのが現状です。
関連記事
サムスン系3社がUpbit運営会社Dunamuの株式4%を約408億円で取得。カカオは1ヶ月足らずで約2,200億円分の株式を売却。韓国財閥と暗号資産市場の構造変化を読み解く。
マスターカードがニューヨーク州のBitLicenseを取得。ステーブルコインやブロックチェーン決済インフラへの本格参入が始まった。日本の金融・決済業界への影響と、グローバルな潮流を読み解く。
ステーブルコイン市場規模が3220億ドルに達し、英国・カナダを含む95カ国の外貨準備高を上回った。資本のデジタル移行が加速する中、新興国通貨への影響と日本円の行方を読む。
インドネシアがPolymarketをオンラインギャンブルとして遮断。アジア全域で広がる予測市場規制の波が、日本市場と2030年参入計画にどう影響するかを分析します。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加