株式取引の「仲介者」が消える日：SEC、トークン化証券の規制へ

株を買う。注文が通る。でも、あなたの口座に株が届くまで、実は1日以上かかっています。その間に動いているのは、ブローカー、振替代理人、中央決済機関——見えないところで複数の「仲介者」が動いています。この構造が、数十年ぶりに問い直されようとしています。

2026年3月12日、米国証券取引委員会（SEC）の投資家諮問委員会（Investor Advisory Committee）は、ブロックチェーン上での株式取引——いわゆるトークン化証券——に関する規制の推進をSECに勧告する決議を採択しました。この勧告は、制度的な変化に向けた重要な一歩として注目されています。

トークン化証券とは何か、なぜ今なのか

トークン化証券とは、株式などの伝統的な有価証券をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表現したものです。従来の株式取引では、売買の成立から実際の決済（所有権の移転）まで、米国では「T+1」、つまり翌営業日がかかります。日本でも現在「T+2」が標準です。

ブロックチェーン上でトークン化された証券を使えば、「支払いと証券の引き渡しが単一のトランザクションとして同時に完了し、所有記録がブロックチェーン上に直接埋め込まれる」と、今回の勧告文書は説明しています。つまり、理論上は決済が即時に完了し、仲介コストも大幅に削減できる可能性があります。

今回の勧告が出た背景には、SECのポール・アトキンス委員長の姿勢があります。アトキンス委員長は以前から「トークン化された証券も法律上の有価証券の定義を満たす」と繰り返し主張しており、規制の枠組みを整備することで、イノベーションと投資家保護を両立させる方針を示しています。委員長は今回の勧告を受けて、「トークン化が決済効率を高め、決済リスクを低減し、不要な仲介者を排除できるという委員会の認識を歓迎する」と述べ、近く限定的な取引を認める「イノベーション免除」の検討に入ると表明しました。

勧告の中身：推進と同時に「リスク」も明示

諮問委員会の勧告は、単純な「推進」ではありません。主要な取引会社のベテランや機関投資家、学者で構成されるこの委員会は、条件付きでの推進を勧告しています。

具体的には、①義務的な情報開示、②定期的な外部監督、③すべての投資家が最良の条件で注文を執行される仕組みの確保——この3点が条件として明示されました。

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同時に、委員会はリスクについても率直に指摘しています。「トークン化証券に関連する最も重大なリスクは、こうした改革や免除措置が、投資家が理解していない新たなリスクをもたらし、トークン化のメリットを上回るコストを課す可能性があることだ」と勧告文書は述べています。推進派でありながら、慎重さを忘れない姿勢が、この勧告の特徴です。

日本市場はどう受け止めるか

この動きは、日本の金融市場にとっても無縁ではありません。

東京証券取引所を運営する日本取引所グループ（JPX）は、すでにデジタル証券（セキュリティトークン）の研究・実証実験を進めています。また、野村証券やSBI証券なども、デジタル証券の発行・流通に関する取り組みを行っています。米国で規制の枠組みが整備されれば、グローバルな機関投資家の資金がトークン化証券市場に流入し、日本の金融機関にとっても対応を迫られる局面が来る可能性があります。

一方で、日本の金融規制当局である金融庁は、デジタル証券に関してすでに法的枠組みを整備しています。金融商品取引法の改正により、電子記録移転有価証券（いわゆるセキュリティトークン）は規制対象として位置付けられています。この点では、日本は米国よりも一歩先を行く部分もあります。

ただし、実際の市場規模や流動性という観点では、米国市場の動向が世界のスタンダードを形成する影響力を持っています。SECが正式な規制を整備すれば、国際的な資本市場の「決済の常識」が書き換えられる可能性があり、日本の証券会社や取引所も対応を迫られるでしょう。

仲介者の「消滅」は本当に起きるのか

ここで立ち止まって考えたいのは、「仲介者の排除」が本当に全員にとって良いことなのか、という問いです。

ブローカーや振替代理人などの仲介機関は、単に手数料を取るだけの存在ではありません。不正取引の監視、紛争解決、投資家保護のバッファーとしての役割を担っています。これらの機能をブロックチェーンのコードとスマートコントラクトが完全に代替できるのか、現時点では未知数です。

また、機関投資家と個人投資家では、新技術へのアクセスや理解度に大きな差があります。効率化の恩恵が大口投資家に集中し、個人投資家が置き去りにされるリスクも否定できません。諮問委員会が「すべての投資家への最良執行」を条件に挙げたのは、こうした懸念への応答でもあります。