ステーブルコイン利回り論争の本質：預金システムの未来を占う

米議会で繰り広げられているステーブルコイン利回り論争は、表面的には暗号資産の一分野に関する技術的な議論に見える。しかし、その本質を探ると、米国の金融システム全体を揺るがす構造変化の前兆が見えてくる。

論争の核心：誰が利益を得るのか

現在、米議会では暗号資産市場構造法案の審議が進んでいるが、特に注目されているのがステーブルコイン保有者への利回り支払いを認めるかどうかという問題だ。

一方には、米国経済の信用システムを支える消費者預金への従来の影響力を守ろうとする銀行業界がある。他方には、ステーブルコイン保有者に利回りや「報酬」を還元しようとする暗号資産業界がいる。

数十年間、米国の消費者預金の大部分は所有者にほとんど何も生み出してこなかった。しかし、その資金が遊んでいたわけではない。銀行は預金を活用して融資や投資を行い、収益を上げてきた。消費者が得たのは安全性、流動性、利便性である。銀行が得たのは、これらの預金残高から生まれる経済的利益の大部分だった。

このモデルが長期間安定していたのは、それが必然だったからではなく、消費者に現実的な選択肢がなかったからだ。新技術により、その状況は変わりつつある。

期待の変化：パッシブな利回りの時代

現在の立法議論は、人々がお金に対して抱く期待の根本的な変化を示している。私たちは、残高がデフォルトで利益を生み、洗練された投資家だけの特別な機能ではなくなる世界に向かっている。利回りはオプトインではなく、パッシブなものになりつつある。

消費者は、自分の資本から生まれる収益をより多く獲得し、それが上流の仲介業者に吸収されることを望まなくなっている。この期待が定着すると、暗号資産だけに留まらず、トークン化された現金、トークン化された国債、オンチェーン銀行預金、そして最終的にはトークン化された証券にまで拡大するだろう。

信用に関する懸念とその限界

銀行とその支持者は重要な論点を提起している。消費者が残高から直接利回りを得るようになれば、預金が銀行システムから流出し、経済の信用供給が枯渇するというものだ。住宅ローンはより高額になり、中小企業向け融資は縮小し、金融安定性が損なわれるという。

この懸念は真剣に受け止めるべきだ。歴史的に、銀行は家計の貯蓄を実体経済への信用に変換する主要なチャネルだった。

しかし、結論が前提に従うとは限らない。消費者が直接利回りを獲得できるようになっても、信用の必要性がなくなるわけではない。信用の資金調達、価格設定、統治の方法が変わるのだ。不透明なバランスシート変換に主に依存する代わりに、信用は資本市場、証券化商品、プールされた融資手段、その他の明示的な資金調達チャネルを通じて流れるようになる。

機関から基盤への移行

この変化を持続可能にしているのは、単一の商品ではなく、デフォルトの行動を変える金融インフラの出現だ。資産がプログラマブルになり、残高がより可搬性を持つようになると、新しいメカニズムにより消費者は管理権を保持しながら、定められたルールの下で収益を得ることができる。

仲介は消費者から消えるのではなく、機関から基盤へ、裁量的なバランスシートからルールベースのシステムへ、隠されたスプレッドから透明な配分へと移行する。

日本への示唆：デジタル円の未来

日本においても、この変化は重要な意味を持つ。日銀のデジタル円（CBDC）検討が進む中、ステーブルコインや利回り付きデジタル資産の議論は避けて通れない。日本の金融機関は、従来の預金モデルからの転換をどう捉えるべきか。

三菱UFJ銀行やみずほ銀行などのメガバンクは、すでにデジタル通貨の実証実験を進めているが、利回り付きデジタル資産の普及は、従来のビジネスモデルに根本的な見直しを迫る可能性がある。