テスラが「オートパイロット」を諦めた理由

カリフォルニア州でテスラが「オートパイロット」という名称を使用停止。自動運転技術の誇大広告問題が浮き彫りに。

30日間の販売停止を避けるため、テスラはカリフォルニア州で「オートパイロット」という名称の使用を停止しました。一体何が起きたのでしょうか？

誇大広告との判定

カリフォルニア州車両管理局（DMV）は昨年12月、テスラのマーケティングが州法に違反し、顧客を誤解させていると認定しました。問題となったのは、2021年5月から使用されていた先進運転支援システム（ADAS）の宣伝文書です。

テスラは現在、問題となった表現を修正し、「(Supervised)」という文言を追加するなどの対応を取っています。これにより、販売停止という最悪の事態は回避されました。

「オートパイロット」という名称は、多くの消費者に完全自動運転の印象を与えていました。しかし実際には、ドライバーの監督が必要な運転支援機能に過ぎません。この認識のギャップが、今回の規制当局の判断につながったのです。

トヨタや日産などの日本メーカーが「プロパイロット」「セーフティセンス」といった慎重な命名を採用してきたのとは対照的です。技術への信頼性を重視する日本市場では、このような誇大表現は受け入れられにくいでしょう。

現在市販されている車両で、真の意味での「自動運転」を実現している車は存在しません。テスラの技術も、レベル2の運転支援にとどまっています。それにもかかわらず、マーケティングでは「自動運転」という印象を与え続けてきました。

日本では国土交通省が自動運転レベルの定義を明確化し、消費者の混乱を防ぐ取り組みを進めています。今回のテスラの事例は、こうした慎重なアプローチの重要性を示しているといえるでしょう。