テスラ「オートパイロット」廃止の裏側：名前を変えれば問題は解決するのか？

3年間の法的攻防の末、テスラは「オートパイロット」という名称を捨てることで、カリフォルニア州での30日間の販売・製造停止処分を回避した。しかし、この決着は本当に問題の解決なのだろうか？

誤解を招く名称との長い戦い

カリフォルニア州車両管理局（DMV）は2023年11月、テスラが「オートパイロット」や「フル・セルフ・ドライビング」といった名称で顧客を誤解させていると告発した。州当局の主張は明確だった：これらの名称は運転支援システムの能力を実際以上に見せかけ、顧客に誤った期待を抱かせているというものだ。

テスラは段階的に対応した。まず「フル・セルフ・ドライビング機能」を「FSD（監視付き）」に変更し、運転者による監視が必要であることを明確化した。しかし「オートパイロット」の名称は使い続け、結果的に行政法廷での審理に発展した。

12月、行政法判事はDMVの要求を認め、30日間の販売・製造停止処分を決定。ただしDMVは即座に処分を執行せず、テスラに60日間の猶予を与えた。そして2月18日、テスラがオートパイロットの名称使用を停止したことで、処分は回避された。

名称変更を超えた戦略転換

しかし、テスラの動きは単なる規制対応を超えていた。1月、同社は米国とカナダで「オートパイロット」機能そのものを完全に廃止したのだ。

この決定の背景には、明らかなビジネス戦略がある。オートパイロットは車両購入時に標準装備されていたが、FSDは別途料金が必要だった。2月14日まで8,000ドルの一時払いだったFSDは、現在月額99ドルのサブスクリプション制に移行している。イーロン・マスクCEOは、システムの性能向上に伴い、この月額料金も上昇する予定だと述べている。

日本市場への波及効果

トヨタやホンダなど、日本の自動車メーカーにとって、この事例は重要な示唆を含んでいる。日本でも運転支援システムの名称をめぐる議論は活発化しており、消費者庁や国土交通省は誤解を招く表現への監視を強めている。

特に注目すべきは、テスラが技術的な改善ではなく、名称の変更で規制問題を解決したという点だ。これは日本企業が長年重視してきた「実質的な安全性向上」とは異なるアプローチと言える。

グローバル規制の複雑な現実

カリフォルニア州はテスラにとって最大の米国市場であり、ここでの販売停止は深刻な打撃となったはずだ。しかし他州や他国では、依然として異なる規制基準が存在する。

ヨーロッパでは既に厳格な表示規制が導入されており、中国も独自の基準を設けている。自動運転技術のグローバル化が進む中、各地域の規制に個別対応することの複雑さが浮き彫りになっている。