9.11から25年、なぜ移民取締りは「テロ対策」になったのか

スティーブン・ミラー氏の過激発言と顔認証監視。アメリカの移民取締りが9.11後にどう変化し、今日の極端な執行につながったかを検証する。

2026年1月、スティーブン・ミラー氏が移民税関執行局（ICE）職員に向けて放った言葉は衝撃的でした。「あなたたちには職務を遂行する免責がある」「不法滞在者も左翼活動家も国内反乱分子も、あなたたちを止めることはできない」。

同じ月、ミネアポリスでICE職員がアレックス・プレッティ氏を射殺し、催涙ガスが街に充満しました。顔認証ソフトウェアを使った移民と抗議者の監視も日常化しています。

これらは極端に見えるかもしれません。しかし、実は25年前のある出来事から始まった必然的な帰結なのです。

9.11が変えた移民の「意味」

2001年9月11日。この日を境に、アメリカの移民執行は根本的に変わりました。

2002年11月、国土安全保障法により国土安全保障省（DHS）が設立されました。数か月後、ICEが誕生。これは「国防省創設以来最大の政府再編」でした。移民執行は「国土安全保障」という国家安全保障の優先事項に組み込まれたのです。

移民を潜在的犯罪者として扱う考えは9.11以前からありました。1996年、ビル・クリントン大統領が署名した不法移民改革・移民責任法は、合法居住者も含めて自動送還の対象となる犯罪を拡大しました。

しかし9.11後、移民と法執行の結びつきは激化し、新たな次元を獲得しました。対テロです。移民はもはや民事法廷で法律違反が認定されれば送還される民事問題ではなくなりました。

代わりに、移民は国家への潜在的脅威として評価されるようになったのです。

2002年に導入された国家安全保障入出国登録システム（NSEERS）は象徴的でした。主に中東、南アジア、北アフリカの25か国出身の移民男性に、すでに国内に居住していても政府への登録を義務付けました。

結果はどうだったでしょうか。登録した約8万人のうち、テロ関連での起訴はゼロ。約1万4000人がビザの不備で送還手続きに入りましたが、テロ活動とは無関係でした。

テロリスト特定という目的では完全に失敗したNSEERS。しかし、別の目的では「成功」しました。移民を潜在的テロリストとして扱うことです。

この考え方は今日まで強化され続けています。9.11後に超党派で支持された顔認証技術への政府投資は、今やICE職員が移民だけでなく市民の監視者まで特定する日常的戦術となっています。

日本では、プライバシー保護と安全保障のバランスが常に議論されています。アメリカの事例は、一度「安全保障」の名目で拡大した権限がどこまで広がりうるかを示しています。

トヨタやソニーなどの日本企業も、グローバル展開において各国の移民政策や監視システムの影響を受けます。技術企業にとって、顔認証技術の倫理的使用は避けて通れない課題です。

日本の高齢化社会では外国人労働者への依存が高まっています。アメリカの「移民＝安全保障上の脅威」という枠組みは、日本の移民政策にどのような示唆を与えるでしょうか。