習近平とプーチン、「大計画」で結束強化を確認

中露首脳がビデオ会談で戦略的連携強化に合意。世界の地政学バランスに与える影響と日本への示唆を分析

2026年初の中露首脳会談が、世界の地政学的バランスに新たな波紋を投げかけている。習近平中国国家主席とウラジーミル・プーチン露大統領は水曜日のビデオ会談で、両国関係が「正しい軌道」にあることを確認し、関係発展のための「大計画」が必要だと合意した。

戦略的連携の深化

会談でプーチン大統領は、中露関係が「世界的混乱の時代における安定要因」であると述べた。これは単なる外交辞令を超えた戦略的メッセージだ。ウクライナ戦争が長期化し、米中対立が激化する中、両国は相互依存を深めることで西側諸国の圧力に対抗しようとしている。

特に注目すべきは「大計画」という表現だ。これは従来の二国間協力を超えた、包括的な戦略的パートナーシップの構築を示唆している。エネルギー、軍事技術、宇宙開発、デジタル通貨など、幅広い分野での協力拡大が想定される。

中露の接近は、日本の外交・安全保障政策に重要な影響を与える。トヨタやソニーなど日本企業のロシア市場からの撤退が続く中、中国企業がその空白を埋める構図が鮮明になっている。一方で、日本はインド太平洋戦略において、中国の影響力拡大に対抗する必要性に迫られている。

エネルギー安全保障の観点では、ロシア産天然ガスへの依存度を下げてきた日本にとって、中露エネルギー協力の強化は新たな地政学的リスクを生む。サハリン2プロジェクトなど、残存する日露エネルギー協力も中露関係の影響を受ける可能性がある。

今回の会談は、既存の国際秩序に対する中露の共同歩調を示している。両国は国連安保理の常任理事国として、西側主導の制裁や決議に対抗してきた。「大計画」の実現は、ドル基軸通貨体制への挑戦や、独自の貿易決済システムの構築につながる可能性がある。

BRICS諸国や上海協力機構を通じた多極化の推進も、この戦略の一環だ。中露は単独では西側に対抗できないが、連携することで影響力を拡大し、国際的な発言権を強化しようとしている。