トランプの「略奪的覇権主義」が世界秩序を変える

80年にわたって世界の覇権国として君臨してきたアメリカが、根本的に変わろうとしている。ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は、トランプ政権の外交戦略を「略奪的覇権主義」と名付けた。これは敵国だけでなく、日本のような同盟国からも一方的な利益を搾取する新たな支配形態だ。

「美しいデパート」としてのアメリカ

トランプ大統領は2025年4月、アメリカを「大きくて美しいデパート」に例え、「誰もがその店の一部を欲しがっている」と述べた。この発言は、彼の世界観を端的に表している。アメリカの消費市場こそが「すべての国が欲しがるもの」であり、その魅力を武器に他国から譲歩を引き出すべきだという考えだ。

従来のアメリカ外交は、冷戦時代の「慈悲深い覇権国」から、冷戦後の「不注意な覇権国」へと変化してきた。しかしトランプ政権下では、同盟国さえも搾取対象とする「略奪的覇権国」へと変貌している。ジェームズ・マティス元国防長官やH・R・マクマスター元国家安全保障担当補佐官といった経験豊富な側近が抑制していた第1期とは異なり、第2期ではトランプの略奪的衝動が完全に解き放たれている。

日本が直面する新たな現実

略奪的覇権主義の特徴は、すべての取引をゼロサム（一方の利益が他方の損失となる）として捉える点にある。双方に利益をもたらす取引であっても、相手がより多くの利益を得るなら拒否する。常に「ライオンの取り分」を要求するのだ。

この戦略は日本にとって深刻な意味を持つ。トヨタやソニーといった日本企業が米国市場で成功することは、従来なら日米双方の利益と見なされてきた。しかし略奪的覇権主義の下では、日本の成功はアメリカの「損失」として認識される可能性がある。

実際、トランプ政権は軍事的保護を経済的要求と直結させる手法を取っている。同盟国は保護の見返りとして、貿易条件の変更や特定の政策支持を求められる。さらに、従属的地位を示す「象徴的な服従行為」まで要求される場合がある。

多極化世界での矛盾

皮肉なことに、略奪的覇権主義は現在の多極化した世界情勢に全く適していない。中国が経済・軍事的に対等な競争相手となった今、他国にはアメリカへの依存度を下げる選択肢が存在する。

日本も例外ではない。CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携）といった枠組みは、アメリカ抜きでも経済関係を構築できることを示している。アメリカが過度に略奪的になれば、日本は他の選択肢を模索せざるを得なくなるだろう。

歴史の教訓

ウォルト教授は、略奪的覇権主義の歴史的先例として古代アテネを挙げている。ペリクレス自身が「専制」と呼んだアテネ帝国は、属州から貢ぎ物を徴収し、服従を強要した。しかし、この支配体制は最終的にスパルタとのペロポネソス戦争を招き、アテネの没落につながった。

現代において、アメリカが同様の道を歩めば、同盟国の離反を招き、中国やロシアといった競争相手に有利な機会を与えることになる。短期的には成功するかもしれないが、長期的にはアメリカ自身の影響力を削ぐ結果となるだろう。