台湾外相が語る「自由世界が台湾を必要とする理由」

台湾が世界の90%の先端半導体を製造していることをご存知だろうか。林佳龍台湾外相が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した論文は、台湾の戦略的価値を単なる民主主義の象徴を超えた視点で再定義している。

頼清徳総統の就任以来、台湾は外交政策を根本的に転換した。従来の「価値観に基づく外交」から「付加価値外交」へ。つまり、民主主義という理念の共有だけでなく、経済・技術・安全保障の具体的な利益を同盟国に提供する戦略である。

数字が語る台湾の戦略的重要性

台湾の地政学的価値は圧倒的な数字に裏付けられている。世界のコンテナ船の50%が台湾海峡を通過し、全世界の半導体の60%、先端チップの90%以上を台湾が製造している。2025年には、世界のAIサーバーの90%が台湾製となった。

これは単なる製造業の話ではない。中国の軍事的威嚇が続く中、世界各国が経済の中国依存からの脱却を模索している今、台湾は「より良い選択肢」として浮上している。オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカが相次いで軍艦を台湾海峡に派遣したのは、この戦略的価値を認識した結果だ。

民主主義防衛の最前線から得た知見

台湾の価値は経済面だけではない。30年間にわたる民主化の経験、特に中国の「グレーゾーン攻撃」に対する防衛経験は、世界の民主主義国家にとって貴重な教訓となっている。

林外相は、中国による偽情報拡散、サイバー攻撃、社会分裂の扇動に対する台湾の対応策を具体的に紹介している。2025年、台湾は海底ケーブル破壊工作への対策を強化し、24時間の海上パトロールを開始、中国関連の96隻の船舶をブラックリストに登録した。電気通信管理法をはじめ6つの法律を改正し、海底ケーブル破壊への罰則を強化している。

台湾・アメリカ共同設立の「グローバル協力訓練枠組み」は10年目を迎え、オーストラリア、カナダ、日本、イギリスが正式パートナーとして参加。偽情報対策、サイバーセキュリティ、新興技術の分野で実践的な知識を共有している。

「債務の罠」ではない協力モデル

中国の「一帯一路」構想が各地で債務問題を引き起こす中、台湾は対照的なアプローチを提示している。「外交同盟国繁栄プロジェクト」では、透明性と持続可能性を重視した官民パートナーシップを推進している。

パラオでは、太陽光、水素、風力とAIを活用したゼロエミッション船「ポリーマP111」を導入し、持続可能な観光業の発展を支援。パラグアイでは、台湾のGDPの6%を生み出す新竹サイエンスパークの経験を活かし、「台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク」の設立を支援している。

日本への示唆と課題

台湾の外交政策転換は、日本にとって重要な意味を持つ。半導体不足に悩む日本企業にとって、台湾との関係強化は死活問題だ。また、中国の軍事的圧力に直面する東アジアにおいて、台湾の「民主主義防衛」の経験は日本の安全保障政策にも参考になる。

一方で、台湾の国際機関参加を支持することは、中国との関係悪化リスクを伴う。林外相は世界保健機関（WHO）や環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への台湾参加を訴えているが、日本政府はこの微妙なバランスをどう取るかが問われている。