習近平の「友人」も容赦なし、軍最高幹部粛清の真意

35年の盟友関係も、中国共産党の権力闘争では何の保証にもならない。

1月24日、中国人民解放軍のトップである張又侠中央軍事委員会副主席が突然解任された。習近平国家主席にとって張氏は単なる部下ではない。習氏の父と張氏の父は中国内戦時代の戦友で、張氏は軍内部で習氏に最も近い盟友とされてきた。75歳という定年を過ぎても重用され、2022年には軍人として最高位まで昇進していた。

そんな「身内」すら容赦なく切り捨てる習氏の決断は、中国政治の新たな局面を示している。

「腐敗」という名の粛清劇

公式発表によると、張氏は「政治的問題と腐敗問題」で党の軍に対する絶対的指導を脅かし、「戦闘力建設に甚大な損害」を与えたとされる。しかし、人民解放軍における腐敗は構造的な問題だ。張氏が以前率いていた装備発展部（旧総装備部）は軍需調達を担当し、汚職の温床として知られる。

興味深いのは、習氏が張氏の解任を急いだタイミングだ。来年の党大会まで待てば、張氏は自然に引退できた。わざわざ今、公開処刑のような形で解任したのは、2022年の党大会で前任者の胡錦濤氏を強制退場させた時と同じ「政治的演出」の匂いがする。

習氏のメッセージは明確だ。「誰も安全ではない」。

軍改革の最終章

張氏の解任は、習氏による10年以上にわたる軍改革の集大成と見るべきだろう。2023年に始まった習氏の第3期政権で、中央軍事委員会の7人のメンバーのうち、現在残っているのは習氏本人と汚職調査担当の軍人1人だけだ。ほぼ全員が入れ替わったことになる。

これは単なる腐敗撲滅ではない。習氏は軍の「政治化」を徹底し、党への絶対的忠誠を確保しようとしている。2010年に軍事委副主席に就任直後、アラブの春で複数の独裁政権が軍の離反により崩壊するのを目の当たりにした習氏にとって、軍の統制は政権維持の生命線なのだ。

来年の党大会に向けて、習氏は軍事委員会を完全に刷新し、場合によっては文民をより多く登用する可能性もある。これにより党の軍に対する統制をさらに強化できる。

日本にとっての含意

習氏の軍掌握強化は、日本の安全保障環境に直接的な影響を与える。統制の取れた人民解放軍は、台湾海峡や東シナ海での軍事行動をより効率的に実行できる可能性がある。一方で、軍内部の粛清が続けば、組織の士気や作戦能力に悪影響を及ぼすかもしれない。

日本政府は、中国軍の動向をより注意深く監視し、自衛隊との連携強化や防衛費増額の議論を加速させる必要があるだろう。また、QUAD（日米豪印）やAUKUS（英米豪）といった多国間枠組みでの協力も重要性を増している。

経済面では、中国の政治的不安定が日本企業の中国事業にリスクをもたらす可能性がある。特に防衛関連技術を持つ企業は、より慎重な対中戦略が求められる。