イラン議会、EU軍を「テロ組織」指定で応酬　中東緊張の新局面

世界の石油貿易の5分の1が通過するホルムズ海峡で、イランが軍事演習を実施した。同時に同国議会は、欧州連合（EU）の全軍事組織を「テロ組織」に指定すると発表。これは革命防衛隊がEUからテロ組織指定を受けたことへの報復措置だ。

対立激化の背景

モハンマド・バゲル・ガリバフ議長（元革命防衛隊司令官）は日曜日、国会で革命防衛隊の制服を着用して登壇し、この決定を発表した。議員らは「アメリカに死を！」「イスラエルに死を！」と叫んだ。

この動きは主に象徴的な意味合いが強い。イランは2019年に制定した法律を根拠に、他国が革命防衛隊をテロ組織指定した場合の相互措置として、その国の軍事組織を同様に指定する方針を取っている。米国が同年に革命防衛隊をテロ組織指定した際にも、同様の措置を講じた。

革命防衛隊はハメネイ最高指導者（86歳）の直属組織で、イランの弾道ミサイル戦力を統制し、同国経済にも大きな影響力を持つ。ガリバフ議長は「革命防衛隊を攻撃しようとすることで、ヨーロッパ人は実際に自分たちの足を撃ち、再びアメリカへの盲目的服従により、自国民の利益に反する決定を下した」と述べた。

トランプ政権の軍事行動検討

ドナルド・トランプ大統領は、イランに対する軍事行動の「レッドライン」として2つの条件を設定している。平和的抗議者の殺害と、デモ参加者の大量処刑だ。さらに最近では、イランの核開発プログラムについても言及を増やしている。

昨年6月のイスラエルとの12日間の戦争中、米国はイランの核施設3カ所を爆撃した。現在、そのうち2カ所で衛星監視を妨害しようとする動きが確認されており、イランが残存施設の復旧を図っている可能性がある。

トランプ大統領は土曜日、フロリダへの移動中に記者団に対し、イランへの軍事攻撃について決定を下したかとの質問を回避。「一部の人はそう思うし、そうでない人もいる」と述べるにとどめた。

交渉の可能性と現実

トランプ大統領は、イランが核兵器を保有しないよう「満足のいく」合意を交渉すべきだと述べたが、「彼らがそうするかは分からない。しかし彼らは我々と話している。真剣に話している」と付け加えた。

アリ・ラリジャニ安全保障高官は土曜日深夜、X（旧ツイッター）で「交渉のための構造的取り決めが進展している」と投稿した。しかし、米国との直接対話の公的な兆候はなく、ハメネイ最高指導者は繰り返しこれを否定している。

日本への影響と課題

この対立激化は、日本のエネルギー安全保障に直接的な影響を与える可能性がある。ホルムズ海峡の封鎖や軍事衝突は、原油価格の急騰を招き、エネルギー輸入に84%を依存する日本経済に深刻な打撃となりうる。

日本政府はこれまで、イランとの伝統的な友好関係を活用した仲介外交を試みてきた。2019年の安倍晋三元首相（当時）のテヘラン訪問は記憶に新しい。しかし、現在の緊張レベルでは、そうした外交的解決策の余地は限られているのが現実だ。