イランとEU、互いを「テロ組織」指定する報復合戦

6,713人の死者を出したイラン国内の抗議デモから1年余り。今度はイランと欧州連合（EU）が互いを「テロ組織」と指定する異例の外交戦が始まった。

報復の連鎖が始まった背景

発端は1月30日、EUがイラン革命防衛隊（IRGC）を「テロ組織」に指定したことだった。EU外交安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏は「弾圧に答えを与えないわけにはいかない」と声明を発表。「自国民を数千人殺害する政権は、自らの破滅に向かっている」と厳しく批判した。

これに対しイラン議会のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長は2月1日、「IRGC をテロ組織指定することへの対抗措置法第7条」に基づき、欧州各国の軍隊を「テロ組織」と宣言したと発表。「欧州は実際に自分の足を撃ち、再びアメリカへの盲目的な服従を通じて、自国民の利益に反する決定を下した」と反発した。

抗議デモは2025年12月28日に経済的不満から始まったが、すぐに政府への深刻な挑戦へと発展。米国に拠点を置く人権活動家ニュース機関は6,713人の死亡を確認したと発表している。一方、イラン当局は3,117人が死亡したと発表し、そのうち2,427人を「無実の」抗議者や治安部隊と説明している。

緊迫する中東情勢の中で

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この外交的報復合戦は、中東地域全体の緊張が高まる中で起きている。ドナルド・トランプ米大統領は繰り返し軍事攻撃を示唆し、中東での海軍プレゼンスを強化している。イラン側も戦略的要衝であるホルムズ海峡で2月2日から3日にかけて実弾軍事演習を予定。世界の石油貿易の5分の1が通過するこの海峡での演習は、国際社会に強いメッセージを送っている。

興味深いのは、緊張の高まりと並行して対話の動きも見られることだ。トランプ大統領は1月31日、イランが米国と「真剣に対話している」と発言。イランの国家安全保障高官も交渉の準備が進んでいることを示唆した。

アリー・ハメネイ最高指導者は2月1日、「米国がイランを攻撃すれば地域紛争になる」と警告しながらも、「我々は攻撃を仕掛ける側ではなく、どの国も攻撃したくない」と述べ、一定の抑制も示している。

国際法の解釈をめぐる複雑さ

この「テロ組織」指定合戦は、国際法の解釈をめぐる複雑な問題を浮き彫りにしている。通常、テロ組織指定は非国家主体に対して行われるものだが、今回は国家の軍事組織が対象となっている。

IRGCは1979年のイラン革命後に設立された軍事組織で、通常の軍隊と並行して活動し、ハメネイ最高指導者に直接報告する。イランの国防、海外作戦、地域への影響力において中心的役割を果たしている。

一方、イランによる欧州軍への「テロ組織」指定は前例のない措置で、国際法上の効力や実際の影響については不明な点が多い。しかし、両者の関係悪化を象徴する出来事として注目されている。